令和8年度国道331号植栽整備工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 南部国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市垣花町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 造園 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「造園工事A等級」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から技術資料等の提出期限日までに、元請けとして完成
- 引渡しが完了した同種工事(道路法に基づく道路における植栽工事又は植栽維持工事)の施工実績を有すること
- 1級若しくは2級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者が、平成23年4月1日から技術資料等の提出期限日までに元請として同種工事の要件を満たす工事現場に従事した経験を有すること
- 監理技術者として配置する場合、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 主任技術者及び監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事(港湾空港関係を除く)での過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 申請書及び技術資料等の提出期限日から開札の時までの期間に沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
- 工事の設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がない状態にあること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(別途再認定を受けた場合を除く)
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局開発建設部南部国道事務所が、令和8年度国道331号植栽整備工事を一般競争入札(施工計画審査型)で発注。工事場所は沖縄県那覇市垣花町地内。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を適用し、価格以外の要素(企業能力、技術者能力、施工体制等)と価格を総合的に評価して落札者を決定する試行工事。予算規模の記載がないため詳細不明。
【業務内容】
- 道路土工
- 舗装工
- 縁石工
- 道路植栽工
【応募要件】
・沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格「造園工事A等級」の認定を受けていること
・平成23年4月1日から技術資料等の提出期限日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事(道路法に基づく道路における植栽工事又は植栽維持工事)の施工実績を有すること
・1級若しくは2級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
・配置予定技術者が、平成23年4月1日から技術資料等の提出期限日までに元請として同種工事の要件を満たす工事現場に従事した経験を有すること
・沖縄総合事務局開発建設部発注工事(港湾空港関係を除く)での過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
・沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
・申請書及び技術資料等の提出期限日から開札の時までの期間に沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(別途再認定を受けた場合を除く)
・工事の設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がない状態にあること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで(余裕期間制度活用工事)
【その他重要事項】
- 技術資料等を受け付ける総合評価落札方式(施工体制確認型)適用
- 地元企業下請活用比率評価の試行工事
- 沖縄県内本店資材調達比率を評価する試行工事
- 難工事指定完了工事の実績を評価する試行工事
- 契約後VE方式の試行工事
- 電子入札・電子契約対象工事
- 工事費内訳書の提出を義務付ける試行工事
- 総価契約単価合意方式対象工事
- 低入札工事成績が一定点数未満の場合、総合評価得点を減点する試行工事
- 専任補助者配置制度の試行工事
- 男女別環境改善型トイレ(快適トイレ)設置を推進する工事
- i-Construction新技術活用工事(原則1技術以上)
- ワーク・ライフ・バランス推進企業を評価する工事
- 生産性向上チャレンジの試行工事
- 熱中症対策として現場管理費の補正を行う試行工事
- ウェアラブルカメラ等を利用した遠隔臨場の試行工事
- 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府