令和8年度管内電気通信設備維持補修工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 北部ダム統合管理事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県名護市大北地内 北部ダム統合管理事務所 外9箇所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「通信設備工事」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに、元請として完成
- 引渡しが完了した同種工事（通信設備工事）の施工実績を有すること
- 設備製作に係る設計管理、工程管理、検査
- 試験に関する自らの体制を有すること
- 1級又は2級電気通信工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を現地据付期間に専任で配置できること
- 過去2年度の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店
- 支店又は営業所が所在すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
案件概要
【案件概要】
沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所が令和8年度管内電気通信設備維持補修工事の一般競争入札を実施。対象地域は沖縄県名護市及び管内9箇所。総合評価方式（施工能力評価型Ⅱ型）により評価値で落札者を決定。
【業務内容】
- 河川情報表示設備（機器）の製作・設置
- ＣＣＴＶ設備（機器）の製作・設置
- 工場製作工
- 河川情報表示設備工
- ＣＣＴ
Ｖ設備工
- 工場製品輸送工
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「通信設備工事」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに、元請として完成・引渡しが完了した同種工事（通信設備工事）の施工実績を有すること（より同種性の高い工事は道路情報表示設備・河川情報表示設備・ダム放流表示設備いずれかの設置実績）
- 設備製作に係る設計管理、工程管理、検査・試験に関する自らの体制を有すること
- 1級又は2級電気通信工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を現地据付期間に専任で配置可能であること
- 沖縄総合事務局開発建設部及び開発建設部事務所発注工事「通信設備工事」における過去2年度の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店・支店又は営業所が所在すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府
