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受付中一般競争入札三重県土木

令和8年度 中村川下流部河道整備工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
三重河川国道事務所
地域 (都道府県)
三重県 (三重県 の一覧へ)
地域 (詳細)
三重県松阪市嬉野中川町~嬉野天花寺町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 21 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7
  • 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請けとして河川における盛土及び掘削の施工実績を有すること(7,000m3以上の実績があると「より同種性が高い」と評価される)
  • 共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る(乙型にあっては分担工事の実績に限り出資比率不問)
  • 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること(専任特例を活用する場合を除く)
  • 配置予定技術者が河川における盛土及び掘削の施工実績を有すること
  • 監理技術者が必要な工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
  • 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成
  • 引渡された工事実績がある場合は、工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 建設業法に基づく本店
  • 支店
  • 営業所が指定区域(津市、松阪市、多気郡多気町
  • 大台町
  • 明和町)内に所在すること
  • 支店又は営業所である場合は、三重県内に本店が所在すること
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所が実施する令和8年度中村川下流部河道整備工事の一般競争入札(政府調達対象外)である。三重県松阪市嬉野中川町から嬉野天花寺町を工事場所とし、河道整備に関する土工・護岸工・樋門・樋管工等を実施する。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、企業・技術者の能力等と品質確保体

制を総合的に評価して落札者を決定する。入札公告は令和8年6月26日に公示され、競争参加資格確認申請書の受付期間は令和8年7月6日までである。

【業務内容】

- 河川土工 1式

- 法覆護岸工 1式

- 樋門・樋管本体工 1式

- 水路工 1式

- 付帯道路工 1式

- 構造物撤去工 1式

- 仮設工 1式

【応募要件】

- 中部地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること

- 平成23年度以降に元請けとして河川における盛土及び掘削の施工実績を有すること(7,000m3以上の施工実績があると「より同種性が高い」と評価)

- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る(乙型にあっては分担工事の実績に限り出資比率不問)

- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること

- 配置予定技術者が河川における盛土及び掘削の施工実績を有すること

- 監理技術者が必要な工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札時までの間に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成・引渡された工事実績がある場合は、工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連ある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 建設業法に基づく本店・支店・営業所が指定区域内に所在すること(津市、松阪市、多気郡多気町・大台町・明和町)

- 上記区域に支店又は営業所がある場合は、三重県内に本店が所在すること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日までとし、令和8年9月18日までに工事の始期を設定すること。本工事はフレックス工期を採用しており、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定することができる。

【評価方式】

本工事は総合評価落札方式を採用し、標準点100点に施工体制評価点(最大30点)及び加算点(最大42点)を加算して評価される。評価値(評価値={(標準点+施工体制評価点+加算点)/(入札価格)})が最も高い者を落札者とする。本工事は賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。また、受注者希望方式による下請業者への賃金支払や適正な労働時間確保に関する実態調査の試行工事である。

【その他特記事項】

本工事は複数の試行工事対象に指定されており、フレックス工期、総価契約単価合意方式、出来高部分払方式、契約後VE方式、電子入札システム、生産性向上チャレンジ、BIM/CIM活用工事、ISO9001認証取得を活用した監督業務、熱中症対策に資する現場管理費の補正、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事等が対象となっている。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 三重県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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