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受付中一般競争入札岐阜県機械器具

令和8年度 丸山ダム機械設備修繕工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
木曽川水系ダム統合管理事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県加茂郡八百津町~可児郡御嵩町地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における機械設備工事の令和7
  • 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に、元請けとしてダム用鋼製ゲート設備を新設又は改造
  • 更新
  • 修繕(塗装
  • 保守点検は除く)した工事の引渡しを完了した実績を有すること
  • 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る(乙型は分担工事実績に限る)
  • 監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置でき、監理技術者が必要な工事にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成
  • 引渡された工事実績がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること
  • 歩掛り見積徴収方式に関する見積書が提出されていること

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所が、令和8年度丸山ダム機械設備修繕工事の一般競争入札(電子入札対象・電子契約対象)を実施する。工事場所は岐阜県加茂郡八百津町~可児郡御嵩町地先。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、企業能力のみを評価する「企業能力評価型」である。公告日は令和8年6月26

日、入札締切は令和8年7月13日16時00分、開札は令和8年8月27日10時00分。

【業務内容】

- ダム用水門設備修繕工1式(水密ゴム取替1門分)の施工

- 工期は契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで

- 総価契約単価合意方式、契約後VE方式の対象工事

- 生産性向上チャレンジの試行対象

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び再資源化の実施が義務付け

【応募要件】

- 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における機械設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に、元請けとしてダム用鋼製ゲート設備を新設又は改造・更新・修繕(塗装・保守点検は除く)した工事の引渡しを完了した実績を有すること。共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合のみ対象(乙型は分担工事実績に限る)

- 同種工事:ダム用鋼製ゲート設備を施工した実績、又は類似工事:河川用鋼製ゲート設備を施工した実績

- プレートガータ構造のローラーゲートかつワイヤーロープウィンチ式のダム用鋼製ゲート設備施工実績はより同種性が高いと評価

- 経常建設共同企業体の場合:構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること

- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成・引渡された工事実績がある場合、本工事の工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること

- 歩掛り見積徴収方式に関する見積書が提出されていること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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