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受付中一般競争入札三重県土木

令和8年度 雲出川須ヶ瀬堤防整備工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
三重河川国道事務所
地域 (都道府県)
三重県 (三重県 の一覧へ)
地域 (詳細)
三重県津市須ヶ瀬町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7
  • 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請けとして河川における護岸工事の施工実績を有すること
  • 1,500m2以上の施工実績は「より同種性が高い」と評価される
  • 張芝の施工実績は認めない
  • 監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置可能であること
  • 配置予定技術者が入札説明書に示す資格を有する者であること
  • 配置予定技術者が元請けとして河川における護岸工事の経験を有する者であること
  • 建設業法に基づく本店、支店または営業所が三重県津市、松阪市、多気郡多気町
  • 大台町
  • 明和町に所在すること
  • 支店または営業所の場合は、三重県内に本店が所在すること
  • 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの期間に中部地方整備局発注工事の実績がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者ではないこと
  • 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時まで指名停止措置を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 設計業務等の受託者ではないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所が実施する一般競争入札。令和8年度雲出川須ヶ瀬堤防整備工事について、総合評価落札方式(施工体制確認型)での入札を行う。対象地域は三重県津市須ヶ瀬町。工期は契約締結日の翌日から令和9年2月26日までであり、令和8年9月18日までに工事を始期する必要がある。本工事は施工能力評価型Ⅱ型の試行工事であり、賃上げ

実施企業への加点や労務費実態調査の対象工事である。

【業務内容】

- 河川土工 1式

- 護岸基礎工 1式

- 法覆護岸工 1式

- 構造物撤去工 1式

- 仮設工 1式

【応募要件】

- 中部地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7・8年度一般競争参加資格認定

- 平成23年度以降に元請けとして河川における護岸工事の施工実績を有すること(1,500m2以上の施工実績は「より同種性が高い」と評価)

- 張芝の施工実績は認めない

- 経常建設共同企業体の場合、構成員のうち1社が全ての要件を満たす実績、他の構成員がいずれかの要件を満たす実績を保有

- 監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置可能であること(専任特例を活用する場合を除く)

- 配置予定技術者が入札説明書に示す資格を有する者であること

- 配置予定技術者が、元請けとして河川における護岸工事の経験を有する者であること

- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が、三重県津市、松阪市、多気郡多気町・大台町・明和町に所在すること(支店・営業所の場合は三重県内に本店所在が必須)

- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に中部地方整備局発注工事で実績がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(再認定を受けた場合を除く)

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者ではないこと

- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時まで中部地方整備局から指名停止措置を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 設計業務等の受託者ではないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日までの予定。ただし、令和8年9月18日までに工事の始期を設定すること。施工しない日および時間帯は設計図書に従う。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 三重県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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