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受付中一般競争入札沖縄県建築

中城海上保安部(R8)建築その他改修工事

発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
このページの目次

案件情報

発注機関
内閣府沖縄総合事務局開発建設部
部署
本局(開発建設部)
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県沖縄市海邦町3-45
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 沖縄総合事務局における令和7
  • 8年度一般競争参加資格のうち「建築工事C等級、B等級又はD等級」の認定を受けていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した同種工事(地上2階建以上、一戸建て住宅
  • 車庫
  • 倉庫以外の用途、新築
  • 増築
  • 改築又は改修工事)の施工実績を有すること
  • 1級建築施工管理技士又は1級建築士、若しくは国土交通大臣認定の同等以上の能力を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
  • 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置すること(配置予定監理技術者の場合)
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で過去2年度間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 申請書
  • 技術資料等提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が存在すること
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

案件概要

【案件概要】

内閣府沖縄総合事務局開発建設部が中城海上保安部の建築その他改修工事について一般競争入札(施工計画審査型)を実施します。工事場所は沖縄県沖縄市海邦町3-45、工期は工事始期から302日間(令和8年10月1日までに着手)です。本工事は総合評価落札方式の試行工事であり、施工体制確認型、営繕チャレンジ型、地元企業下請活用比率評価、災害協定評価、契約後V

E方式など複数の試行制度が適用されます。

【業務内容】

- 中城海上保安部の建築その他改修工事

- 別冊図面及び現場説明事項に基づく工事内容

- 行政事務を行う中での工事施工(行政機関の休日以外に施工)

【応募要件】

- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「建築工事C等級、B等級又はD等級」の認定を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事(地上2階建以上、一戸建て住宅・車庫・倉庫以外の用途、新築・増築・改築又は改修工事)の施工実績を有すること

- 1級建築施工管理技士又は1級建築士、若しくは国土交通大臣認定の同等以上の能力を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること

- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置すること(配置予定監理技術者の場合)

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で過去2年度間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 申請書・技術資料等提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が存在すること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

- 添付を義務付けた資料及び記載内容が確認できる資料の添付があること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から工事始期(令和8年10月1日までの任意の日)まで、その後工事始期から302日間

【総合評価】

標準点100点、加算点最高31.5点(技術資料及び賃上げ実施)、施工体制評価点最高30点(品質確保の実効性15点、施工体制確保の確実性15点)。評価値=(標準点+加算点+施工体制評価点)÷入札価格により評価。調査基準価格以下の入札者についてはヒアリング実施。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。

機関名
内閣府沖縄総合事務局開発建設部
機関タイプ
内閣府

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