令和8年度見せる復興にかかるデジタルコンテンツ等制作業務委託の一般競争入札

る展示コンテンツの制作が主な業務となる。契約期間は契約締結日の翌日から令和９年２月26日までで、入札説明書交付期間は令和８年７月29日まで、入札参加資格確認申請書の提出期限は令和８年７月17日、入札執行日時は令和８年７月29日午前13時30分となっている。

【業務内容】

- 首里杜館ガイダンスホールにおける首里城正殿復興状況発信の切り替え動画制作（6パターン×30秒、4K、5言語対応）

- 復興展示室における復興技術発信動画の制作（垂飾2分程度、扁額15分程度、4K横長、ナレーション・BGM・効果音付き、5言語対応）

- 動画の翻訳版コンテンツ（PDF）の作成（4言語対応）

- 首里城正殿における3D点群データの計測業務（室内装飾・屋外彫刻を2期に分けて実施、レーザースキャナー・ハンディースキャン・ドローン撮影を使用）

- 点群データからのJPG画像切り出し作業（4K画質、20画像）

- 室内パネルボードの制作（垂飾・扁額、縦長、3言語掲載）

- パネルボードの翻訳版コンテンツ（PDF）の作成（2言語）

- 制作準備および企画・調整（県内博物館等との調整、資料使用許可手続き、有識者監修体制の構築等）

- コンテンツ効果検証（50組対象のアンケート実施、検証結果報告、改善提案）

- 成果品の提出（撮影素材、完成動画・PDF、パネルボード、デジタルデータ、ナレーション原稿、3D点群データ、議事録、業務報告書等一式）

【応募要件】

・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当せず、入札参加資格確認申請書の提出日まで沖縄県の指名停止処分等を受けていないこと

・会社更生法・民事再生法・破産法に基づく各手続き開始の申し立てがなされていないこと

・暴力団又は暴力団員と関係を有していないこと

・沖縄県内に本社（本店）、支社（支店・営業所等）を有し、契約に関する事務を沖縄県内の事業所等で行うこと

・過去５年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む）又は沖縄県若しくは県内の地方公共団体と琉球の歴史・文化に関する展示業務を２件以上締結し、すべて誠実に履行した実績があること

・過去５年間に国又は沖縄県若しくは県内の地方公共団体と琉球の歴史・文化に関する展示業務を担当した実績がある者を１名以上割り当てること

・直近１年分の県税（事業税及び県民税）及び地方消費税に関し滞納がないこと

・加入義務のある社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入し、保険料の滞納がないこと

・雇用する労働者に対し、最低賃金法に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること

・労働関係法令を遵守していること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで