令和8年度沖縄市北部地区産業廃棄物最終処分場周辺環境モニタリング業務に係る一般競争入札
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県環境部環境整備課(産業廃棄物班)
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること(JVの場合は代表者に適用)
- 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しないこと
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 入札参加資格申請書等の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていないこと
- 計量法に基づく都道府県知事の登録を受けた計量証明事業者(事業区分:水土壌)であること
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業
- 団体またはその関係者、その他反社会勢力に該当しないこと
- 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体でないこと
- 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいないこと
- 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険等)に加入し保険料の滞納がないこと
- 雇用する労働者に対し最低賃金法に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること
- 労働関係法令を遵守していること
- 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
沖縄県環境部環境整備課が令和8年度沖縄市北部地区産業廃棄物最終処分場周辺環境モニタリング業務の一般競争入札を実施する。本業務は、沖縄市北部の産業廃棄物最終処分場に起因する周辺環境への地下水汚染について、処分場内部の保有水・浸透水および周辺井戸の地下水を調査し、事業者が講じる地下水汚染対策の効果評価と汚染推移の把握を目的とする。公告日は令和8年7
月9日、資格審査申請の締切は令和8年7月24日午後5時、開札日は令和8年7月29日午前10時、履行期間は契約締結日から令和9年3月19日まで。最低制限価格は設定されていない。
【業務内容】
- 孔内ガス温度計測(処分場内保有水・浸透水6地点×2季)
- 地下水位計測(20地点×2季:処分場内6地点、周辺井戸14地点)
- 地下水観測孔の修繕・再設置(H31B-11地点の塩ビ管閉塞箇所を修繕または機械ボーリングによる再設置)
- 検体の採水(22地点×2季:処分場内保有水・浸透水6地点、周辺井戸16地点)。1µmフィルターでろ過した検体も採取
- 水質分析(地下水環境基準項目、排水基準項目、ダイオキシン類、有機フッ素化合物など多項目。保有水・浸透水12検体、地下水32検体を2季実施)
- カドミウム、鉛、ヒ素、総水銀、アルキル水銀については環境基準値超過時に濾液分析も実施(過去3年平均で1季あたり計20検体程度を当初契約額内で実施)
- 測定方法は環境庁告示第10号、第1号、第68号、環境省水・大気環境局長通知等に準拠
- 成果物としてA4版報告書2部(長期使用に耐える装丁)および電子データ(CD-R等)1部を令和9年3月19日までに提出
【応募要件】
・沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること(JVの場合は代表者に適用)
・地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しないこと
・会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
・入札参加資格申請書等の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていないこと
・計量法に基づく都道府県知事の登録を受けた計量証明事業者(事業区分:水土壌)であること
・暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力に該当しないこと
・暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体でないこと
・法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいないこと
・加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険等)に加入し保険料の滞納がないこと
・雇用する労働者に対し最低賃金法に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること
・労働関係法令を遵守していること
・県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
・過去2箇年の間に国または地方公共団体と同種・同規模の契約を2回以上締結し全て誠実に履行した場合は入札保証金・契約保証金が免除される
【工期・期間】
契約締結の日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁