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受付中一般競争入札東京都塗装

【URコミュニティ東日本】R08東坂戸他2団地鉄部等塗装工事 (令和8年7月3日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)
部署
独立行政法人都市再生機構東日本地区業務受託者株式会社URコミュニティ東日本業務センター
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度一般競争参加資格における「塗装」工種の業者登録認定を受けていること
  • 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内において「建築一式工事」又は「塗装」の建設業許可を受けていること
  • 平成28年度から掲示日前日までに完成した以下の条件を満たす同種工事の元請実績を1件以上有すること(共同企業体の構成員として出資比率20%以上の場合も対象):①工事対象住戸数50戸以上かつ地上2階以上のRC造、SRC造またはS造の居住中共同住宅の鉄部等塗装工事②1件の鉄部等塗装数量5,000㎡以上または請負金額15,000千円以上
  • 一級建築士又は1級建築施工管理技士資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置技術者は平成28年度から掲示日前日までの期間に有資格者として同種工事経験を有し、着工時点で上記資格を有し、工事着工から完成まで全期間従事していること
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること
  • 配置予定技術者と申請者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出前3か月以上)があること
  • 過去1年以内に完成した機構等発注工事成績が60点未満のものがないこと(通知されていないものを除く)
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の届出義務を履行していること
  • 調査基準価格下回り契約工事で68点未満(工期末令和6年10月1日以降で中間検査未実施の場合は70点未満)の成績がある場合、資料提出期限時点で工事終了
  • 品質確認が完了していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本地区が、埼玉県坂戸市東坂戸地区の共同住宅団地(東坂戸、北坂戸駅前ハイツ、若葉駅前ハイツ計26棟922戸)における鉄部等塗装工事を一般競争入札で実施する案件です。電子入札を採用し、予定価格の範囲内で最低価格入札者を落札者とします。低入札価格調査対象工事のため、不適切な低価格入札についての調査が実施されます。工事規模は

大規模な居住中共同住宅の専門的な塗装工事です。

【業務内容】

- 26棟922戸の共同住宅施設における包括的な鉄部等塗装工事

- 東坂戸地区19棟699戸(RC造3~11階建)の鉄部等塗装

- 北坂戸駅前ハイツ3棟124戸(RC造10~11階建)の鉄部等塗装

- 若葉駅前ハイツ4棟99戸(RC造8~11階建)の鉄部等塗装

- 専用部及び共用部の鉄部等塗装(詳細は設計図書による)

- 居住者等第三者災害防止対策の実施

- 週休2日促進工事として実施(発注者指定方式)

【応募要件】

- 令和7・8年度一般競争参加資格における「塗装」工種の業者登録認定

- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内での建設業許可(「建築一式工事」又は「塗装」)

- 平成28年度以降に完成した以下を満たす同種工事の元請実績1件以上:

- 工事対象住戸数50戸以上かつ地上2階以上のRC造、SRC造またはS造の共同住宅鉄部等塗装工事

- 1件の鉄部等塗装数量5,000㎡以上または請負金額15,000千円以上

- 一級建築士または1級建築施工管理技士資格を有する主任技術者または監理技術者の配置が可能なこと

- 配置技術者は平成28年度以降の同種工事経験者で、着工時点で上記資格を有し、着工から完成まで従事したこと

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を保有していること

- 配置技術者と申請者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出前3か月以上)があること

- 過去1年以内に完成した機構発注工事成績で60点未満がないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者に該当しないこと

- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入義務を履行していること

- 調査基準価格下回り契約工事で68点未満の成績(工期末令和6年10月1日以降で中間検査未実施の場合は70点未満)がある場合、資料提出期限時点で工事終了・確認完了していること

【工期・期間】

当初設定工期:令和8年9月4日から令和9年1月27日まで(予定)

工事着工期限日:令和8年10月11日(予定)

実施工事期間:136日(準備工事を含む)

余裕期間制度(任意着手方式)適用:受注者が契約締結日の翌日から工事着工期限日までの期間で任意の工事着工日を選択可能

契約締結日翌日から工事着工日までの期間は余裕期間(監理技術者等配置不要)

工事着工日から起算して136日に加えて、12月29日~1月7日を含むため10日加算。合計契約工期146日程度

公共工事設計労務単価は令和8年3月適用単価を使用

【入札スケジュール】

公示日:令和8年7月3日

一般競争参加資格受付期間:令和8年7月3日午前10時~7月10日午後5時40分

申請書・資料提出期間:令和8年7月6日~7月17日午前10時~午後4時

設計図面等交付期間:令和8年7月3日~7月17日午前10時~午後4時

質問受付期間:令和8年7月21日~7月30日午前10時~午後4時

質問回答閲覧期間:令和8年8月6日~8月25日午前10時~午後4時

競争参加資格通知:令和8年7月30日

苦情申立期限:令和8年8月6日午後4時

入札期日:令和8年8月26日午前10時~正午

開札日時:令和8年8月27日午前11時00分

【その他特記事項】

電子入札対象案件。不落随契適用(入札最大2回、落札者なき場合見積合わせ最大2回)。低入札業者参加制限対象工事。落札決定は入札金額×1.1で計算(消費税相当額加算)。契約保証金は請負代金の10分の1以上(低入札調査対象者は10分の3以上)。支払条件は前金払40%以内、部分払及び完成払。低入札調査対象となった場合、前払金は2割削減。設計業務受注者は株式会社セン建築設計事務所。問合先はUR東日本業務センター契約課・設計課。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)
機関タイプ
独立行政法人

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