団地再生事業に係る居住者説明等業務(埼玉県内A団地) (令和8年7月9日)

して建替え事業を推進しており、居住者への丁寧な説明と円滑な移転手続きの支援が求められる。総合評価方式により価格と企業の経験・能力、予定責任者・従事者の資格・実績、実施方針を総合的に評価して落札者を決定する。公告日は令和8年7月9日、開札日は令和8年9月17日の予定である。

【業務内容】

- 居住者説明業務準備（契約締結から業務開始までの準備期間）

- 居住者への個別説明等業務（事業内容、移転条件、家賃減額措置等の説明）

- 機構が実施する説明会開催に関する支援業務

- 居住者の希望移転先等の確認に関する業務（住宅希望調査票の受付・集計等）

- 一時使用賃貸借契約への切替手続に関する業務

- 団地外への移転手続に関する業務（民間住宅への移転あっせん・補償等）

- 団地内への移転手続に関する業務（当面継続管理区域の住宅への移転、駐車場・倉庫位置変更等）

- 建替後住宅への入居申込確認手続及び入居手続に関する業務（モデルルーム公開、住宅選定会等）

- 高齢者世帯等に対する家賃の特別減額措置の適用申請・事前申請の受付に関する業務

- その他関連業務全般

【応募要件】

・独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと

・当機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること（開札時までに認定取得必須）

・平成28年度以降に完了した①公的機関が行う住宅の用途廃止・建替え・耐震改修等に係る説明業務、又は②中高層集合住宅の管理業務（入居者窓口対応を含む総合的管理業務、履行期間1年以上）の実績が1件以上あること

・説明業務責任者として、上記業務に1年以上携わった経験があり、かつ宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士・補償業務管理士・マンション建替えアドバイザーのいずれかの資格を有し登録済みの者を配置できること（週1回以上現地出勤、最大5地区まで担当可）

・説明業務責任者は申請書提出期限時点で申請者と雇用関係のある社員であること（パート・アルバイト除く）

・説明業務従事者として週5日フルタイムで常駐できる社員を2人以上配置できること（業務開始時点で雇用関係必須）

・申請書及び資料の提出期限日から開札時まで、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと

・会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く）

・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと

【工期・期間】

業務準備期間：契約締結日の翌日から令和8年10月31日まで（受託者負担による引継ぎ・研修等の準備期間）

業務実施期間：令和8年11月1日から令和10年12月31日まで（約2年2ヶ月間）

【スケジュール】

入札公告日：令和8年7月9日（木）

競争参加資格確認申請書及び資料提出期間：令和8年7月9日（木）から令和8年7月24日（金）午後5時まで（土日祝除く平日10時～17時、正午～13時除く）

競争参加資格確認結果通知：令和8年8月24日（月）まで

入札説明書に対する質問提出期限：令和8年9月7日（月）午後5時

質問回答書閲覧期間：令和8年9月11日（金）から令和8年9月16日（水）まで

入札書提出期限：令和8年9月16日（水）午後5時

開札日時：令和8年9月17日（木）午前11時00分

【評価方式】

総合評価方式により、価格評価点（100点満点）と技術評価点（100点満点）の合計値により評価値を算出し、評価値が最も高い者を落札者とする。技術評価点は、企業の経験及び能力（業務実績・業務成績・個人情報保護・品質確保・障害者雇用・高齢者雇用・女性活躍推進法等認定・次世代育成支援法認定・若者雇用促進法認定・営業年数等）、予定説明業務責任者の経験及び能力（業務実績・資格）、予定説明業務従事者の経験及び能力（業務実績・資格）、実施方針（業務理解度・実施体制・代理者体制・応援体制・本支店所在地・PC操作能力・接客接遇・業務準備・高齢者配慮・外国人対応等）の各項目について評価する。現に同種業務を実施している者及び既に契約を満了した同種業務のうち機構の新基準により業務実績評価がなされている者は、直近の評価結果に応じて技術評価点を加点又は減点する。