団地再生事業に係る居住者説明等業務(08ー大阪A団地) (令和8年7月9日)

16日から令和12年4月14日までの約3年6か月間。予算は非公表だが月払い方式で支払われる。価格と技術提案を総合評価し落札者を決定する方式を採用している。

【業務内容】

- 居住者説明業務準備

- 説明会開催に関する業務

- 居住者への説明等業務

- 居住者の希望移転先等の確認に関する業務

- 団地外への移転手続に関する業務(団地外移転業務)

- 他団地のＵＲ賃貸住宅への移転に係る高齢者世帯等に対する家賃の特別減額措置の適用申請の受付に関する業務(団地外移転特別措置業務)

- 一時使用賃貸借契約への切替手続に関する業務(一時使用関連業務)

- 団地内(継続管理区域)の移転可能住宅及び住み替えサポート対象団地の移転可能住宅への移転(駐車場の位置変更・新規申込を含む)手続きに関する業務

- 団地内移転に係る高齢者世帯等に対する家賃の特別減額措置の適用申請の受付に関する業務

- 窓口案内等業務

- その他の業務

【応募要件】

・都市再生機構西日本地区における令和7・8年度物品購入等「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること

・平成28年度以降に受注し完了した説明業務(公的機関が行う住宅の用途廃止・建替え・耐震改修、マンション建替事業、市街地開発事業等に係る説明業務)又は中高層集合住宅の管理業務(履行期間が継続して1年以上)の実績が1件以上あること

・説明業務責任者として、説明業務等に平成28年度以降1年以上従事した経験を有し、宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士・補償業務管理士・マンション建替アドバイザーのいずれかの資格を有し登録を行っている者を配置すること

・説明業務従事者として2人以上(週5日フルタイムで常駐)を配置できること

・窓口案内等業務従事者を配置できること

・説明業務責任者、説明業務従事者、窓口案内等業務従事者はいずれも雇用関係のある社員(パートタイマー及びアルバイトを除く)であること

・大阪府内に本支店・営業所等があることが評価対象となる

・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと

【工期・期間】

業務準備期間: 契約締結日翌日から令和8年10月15日まで

業務実施期間: 令和8年10月16日から令和12年4月14日まで