令和8年度公共公益施設等再編を伴う市街地整備に係る従前従後資産評価等検討業務 (令和8年5月22日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有していること
- 業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した公共公益施設の再編を含む市街地再開発事業の従前
- 従後資産評価業務(A業務)またはこれを含まない市街地再開発事業の従前
- 従後資産評価業務(B業務)の実績を有すること(下請による業務の実績を含む)
- 不動産鑑定士の登録を受けている者で、かつ不動産鑑定士としての実務経験を10年以上有する管理技術者を当該業務に配置できること
- 管理技術者は申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること
- 平成28年度以降に管理技術者が経験した上記A業務またはB業務の経験を有すること(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む)
- 申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 単体企業であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が、令和8年度公共公益施設等再編を伴う市街地整備に係る従前・従後資産評価等検討業務の一般競争入札を実施。対象地域は東京都。総合評価方式により価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定する。
【業務内容】
- 従前土地価格の概算評価(土地11画地)
- 従前建物価格の概算評価(建物17棟)
- 従後土…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人