令和8年度工程コスト管理システム運用支援等業務 (令和8年7月17日)

支援業務である。発注者は令和７年度に導入したシステムソースコード及び業務費積算資料を閲覧に供し、公告日は令和８年７月17日、競争参加資格確認申請書の提出期限は令和８年８月４日、入札書提出期限は令和８年８月27日16時、開札日時は令和８年８月28日14時である。落札者は予定価格の範囲内で最低価格を提示した者とし、税抜価格での入札を求める。

【業務内容】

- 工程・コスト管理システムの運用支援業務（令和９年８月31日まで継続実施）

- システムの実業務での利活用に係る各種運用支援業務

- 仕様書４(２)①に記載する業務（令和９年１月31日までに完了が必要）

- 令和７年度導入システムのアドオンソフトに関するメンテナンス及び改修対応

- 受注者の事務所及び業務運用支援業務を実施する場所での作業

- 職員・社員数1,500名以上規模の公的機関又は不動産業・建設業等企業向け工事工程管理ソフト運用支援

【応募要件】

- 当機構東日本地区において令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有すること

- 本業務の実施予定組織又は部門が、ISO/IEC 27001:2022＋Amd 1:2024若しくはJIS Q 27001:2025に基づくISMS適合性評価制度の認証又はプライバシーマーク使用許諾を受けていること

- 平成28年度以降に契約履行が完了した「日本国内における職員・社員数が1,500名以上の国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関又は不動産業、建設業等の業務を行う企業に対して、工事工程管理ソフトの導入業務及び導入ソフトの実業務での利活用に係る各種運用支援業務」の実績を１件以上有すること

- 業務責任者は平成28年度以降に上記同種業務に従事した経験を１件以上有し、かつプロジェクトマネージャ試験合格又はPMP資格又はPMR/PMS資格のいずれかを有すること

- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと

- 指名停止期間中でないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和９年８月31日まで。ただし、仕様書４(２)①に記載する業務は令和９年１月31日までに完了すること。