村岡深沢地区(村岡工区)令和8年度基盤整備実施設計業務他1件 (令和8年7月15日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部技術監理部企画第1課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 26 項目)クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「土木設計」の認定を受けていること
- 単体企業であること(JV不可)
- 平成28年度以降に完了した、国
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 組合が発注した市街地開発事業等における基本設計又は実施設計業務として、A業務(道路設計、下水道設計、駅前広場設計の3工種を同一業務で実施)1件以上、又はB業務(道路設計及び下水道設計の2工種を同一業務で実施)1件以上の実績を有すること(下請実績は含まない)
- 平成28年度以降にA業務またはB業務の経験(下請
- 出向
- 派遣を含まない)を有する管理技術者を配置できること
- 配置予定管理技術者が以下のいずれかの資格を保有していること:技術士(総合技術監理部門または建設部門(道路
- 都市及び地方計画
- 施工計画
- 施工設備及び積算のいずれか)又は上下水道部門(下水道))、RCCM(道路
- 下水道
- 都市計画及び地方計画
- 施工計画
- 施工設備及び積算のいずれか)、土木学会認定土木技術者(特別上級
- 上級
- 1級で設計または施工
- マネジメント分野)
- 申請書提出期限から開札時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者、又はこれに準ずる者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が、村岡・深沢地区(村岡工区)における令和8年度及び令和9年度の基盤整備実施設計業務を一括で発注する案件。本業務は協定型一括入札方式により、複数業務を一括入札し、落札者と締結する協定に基づき各業務の請負契約を締結する。総合評価方式で、価格と技術提案を総合評価して落札者を決定する。予定価格は未決定。履行地
域は神奈川県藤沢市の村岡・深沢地区。
【業務内容】
- 当初業務(令和8年度):整地設計、道路設計、下水道設計、構造物設計、電線共同溝設計、調整池設計、駅前広場設計、地質調査、解析等調査の実施設計、各種検討及び関係者協議
- 契約予定業務(令和9年度):上記のうち整地~駅前広場設計及び解析等調査における実施設計、各種検討及び関係者協議
- 技術提案テーマ:関係者協議が多方面にわたることを考慮した、業務の効率的推進と再作業排除のための留意点及び工夫
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の「土木設計」に係る競争参加資格認定を受けていること
- 単体企業であること
- 平成28年度以降に完了した、国・地方公共団体・独立行政法人・組合が発注した市街地開発事業等における基本設計又は実施設計業務として、A業務(道路・下水道・駅前広場設計の3工種を同一業務で実施)1件、又はB業務(道路・下水道設計の2工種を同一業務で実施)1件以上の実績を保有すること
- 平成28年度以降にA業務またはB業務の実績を有する管理技術者を配置できること
- 配置予定管理技術者が技術士(総合技術監理部門または建設部門)、RCCM、または土木学会認定土木技術者のいずれかの資格を保有していること
- 申請書提出期限から開札時までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
当初業務:契約締結日の翌日から令和9年3月31日
契約予定業務:令和9年4月1日から令和10年3月31日
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人