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受付中企画競争(プロポーザル)東京都建築設計

R8.7.21公告 東京出入国在留管理局横浜支局分庁舎改修設計業務

発注: 法務省
このページの目次

案件情報

発注機関
法務省
部署
法務省大臣官房施設課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都千代田区
入札種別
企画競争(プロポーザル)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 法務省における令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格(業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの)の認定を受けていること
  • 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること
  • 管理技術者は一級建築士であること
  • 管理技術者及び主任担当技術者は、参加表明書提出日以前に参加表明書提出者と3ヶ月以上の雇用関係にあること
  • 管理技術者及び主任担当技術者は、平成28年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること
  • 令和3年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行が完了した法務省発注の設計業務の実績がある場合は、業務成績のすべてが60点以上であること
  • 管理技術者の手持ち業務が参加表明書提出期間の最終日現在で、本業務の履行期間中に携わっている設計業務が2件以内であること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと
  • 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する企業として排除要請を受けていないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

法務省大臣官房施設課が実施する東京出入国在留管理局横浜支局分庁舎改修設計業務について、簡易公募型プロポーザル方式による技術提案書の提出手続を開始。本業務は環境配慮型プロポーザル方式の適用案件であり、神奈川県横浜市中区海岸通一丁目1-11に所在するRC造3階建、延べ面積約2,318㎡の庁舎を改修(耐震改修を含む)する実施設計業務(基本設計を含む)

が対象。予算規模は明記されていないが、見積合わせが令和8年10月22日に予定されている。履行期限は令和10年2月29日。

【業務内容】

- 基本設計の作成

- 実施設計業務の実施

- 耐震改修設計を含む改修設計

- RC造3階建、延べ面積約2,318㎡の庁舎を対象

- 改修後はフリーアドレス環境による24時間体制での業務運用に配慮した設計

- 横浜市景観計画に適合した設計(大さん橋及び象の鼻周辺準特定地区内)

- 温室効果ガス等の排出削減に資する環境負荷低減手法の提案

【応募要件】

- 法務省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(建築関係建設コンサルタント業務)の認定を受けていること

- 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること

- 管理技術者は一級建築士であり、参加表明書提出日以前に参加表明書提出者と3ヶ月以上の雇用関係にあること

- 管理技術者及び主任担当技術者は、平成28年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること

- 令和3年4月1日から令和8年3月31日までの間に契約履行が完了した法務省発注設計業務の実績がある場合は、業務成績のすべてが60点以上であること

- 管理技術者の手持ち業務は参加表明書提出期間の最終日現在で、本業務の履行期間中に携わっている設計業務が2件以内であること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと

- 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団が実質的に経営を支配する企業でないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和10年2月29日まで。参加表明書の提出期間は令和8年8月5日午後3時まで(必着)。技術提案書の提出期間は令和8年9月11日午後3時まで(必着)。技術提案書の採用・不採用通知は令和8年10月6日予定。見積合わせは令和8年10月22日。

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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「法務省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名
法務省
機関タイプ
法務省

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