令和8年度 住吉地区河道掘削外(その2)工事

事であり、受注者は発注者の示す余裕期間内で工事の始期を任意に設定できる任意着手方式を採用している。

【業務内容】

本案件は一括公告対象の2工事から構成される。

A工事（その1）：

- 住吉箇所（L=45m）：河川土工、仮設工

- 下大野箇所：河川土工、法面工、仮設工

- 領家箇所：施設整備工、排水構造物工、舗装工、配電線設備工、構造物撤去工、仮設工

B工事（その2）：

- 住吉箇所（L=25m）：河川土工、仮設工

- 吉井箇所（L=124m）：河川土工、法覆護岸工、排水構造物工、付帯道路工、付属物設置工、構造物撤去工、仮設工

【特記事項】

- ICT活用工事（土工・法面工・舗装工）：3次元データを活用した起工測量・施工・出来形管理・検査を実施

- 完全週休2日（土日）工事（発注者指定方式）

- 新技術活用工事：原則1技術以上の活用を図る

- BIM/CIM適用工事（受注者希望型）

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事

- 契約後VE方式：契約締結後に施工方法等の提案受け付け

- 施工体制確認型総合評価方式の試行工事

- 総価契約単価合意方式：契約締結後に受発注者間で単価について合意

【応募要件】

・四国地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「一般土木工事」のC等級に認定されていること

・平成23年度以降に元請けとして、土工事（掘削または切土工）の同種工事施工実績を有すること（経常建設共同企業体の場合は構成員1社が該当実績を有していればよい）

・大臣官房官庁営繕部等発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること

・配置予定技術者の要件：1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士（土木）又は同等以上の資格保有

・配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者又は主任（監理）技術者として同種工事等の経験を有すること

・配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する資料を添付すること

・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び講習修了証を保有

・監理技術者補佐は主任技術者の資格を有する者のうち1級第一次検定合格者（1級施工管理技士補）又は1級施工管理技士等の資格保有者

・営業所専任技術者との兼務は不可（ただし特例措置をすべて満たす場合を除く）

・配置予定技術者は一括審査方式対象工事に2名以下とすること（3名以上の場合は参加資格を認めない）

・申請書提出期限から開札時までの期間に四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと

・設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと（技術資料提出者間に関係がある場合は全員の参加資格を認めない）

・徳島県南部（阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町）に本店（建設業法の土木一式工事の許可を有する本店）を有すること

・経常建設共同企業体の場合、全構成員が徳島県南部に本店を有すること

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として排除要請がされている状態が継続していないこと

・四国地方整備局（港湾空港関係を除く）で元請けとして完成工事がある場合、工事成績評定点の平均が過去2年度連続で60点未満でないこと

・申請書提出に併せて歩掛見積りを提出していること

【工期・期間】

余裕期間：契約締結日の翌日から令和8年9月30日まで

工期：工事の始期から182日間（工期末が土・日及び祝日、年末年始等になる場合は休日明けの翌営業日を工期末とする）

低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合は、令和9年3月31日を工事完了期限とする

【評価項目】

技術者評価：配置予定技術者のCPD、同種工事等の施工経験、工事成績、優良技術者表彰、ICT活用工事の実績

企業評価（基本）：施工実績、工事成績、表彰、近隣地域の施工実績、災害支援実績

企業評価（その他）：災害時事業継続力、登録基幹技能者の活用、週休2日工事実績、経常維持工事実績、建設マスター活用、社会的制約条件を考慮した工事実績、効率性向上実績

ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価

賃上げ実施に関する評価

施工体制評価：品質確保の実効性、施工体制確保の確実性