千葉市総合スポーツ公園の整備事業に係る費用対効果分析(事後評価)等業務 (令和8年7月10日)

に資する資料を作成することを目的とする。業務は国土交通省の「改訂第4版大規模公園費用対効果分析手法マニュアル」等に基づき実施される。履行期間は契約締結翌日から令和9年3月19日まで。公告日は令和8年7月10日、申請書提出期限は令和8年7月28日、入札日は令和8年8月31日、開札日は令和8年9月2日に予定されている。電子入札システムによる入札方式を採用し、必要書類一式の持参または郵送が併せて必要となる。

【業務内容】

- 費用対効果分析の見直し（検討対象公園のデータ整理、競合公園データ更新、市街化状況整理、人口推計値更新、直接・間接利用価値の計測、感度分析等、33.0人日）

- 事業効果の発現状況等の整理補助（防災効果、地域活性化効果、長寿・福祉社会対応、都市環境改善、関連事業進捗状況、都市計画の変化等の整理、5.0人日）

- 防災公園（広域避難地となる防災公園）の整備効果の検証（都市基本条件、避難圏域の人口密度、危険度、公園の立地・避難安全性、緊急避難支援機能、救援活動支援機能、地域防災計画への位置づけ等の確認、6.25人日）

- とりまとめ（事後評価資料及び防災公園街区整備事業PR資料の作成、4.0人日）

- 打合せ等（業務着手時、中間打合せ1回、成果品納入時、5.75人日）

【応募要件】

- 都市再生機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること

- 機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと

- 指名停止期間中でないこと

- 暴力団等と関係を有しないこと

- 平成28年度以降に完了した、都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務を1件以上（下請実績含む）実施した実績を有すること

- 管理技術者として、平成28年度以降に都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務の経験を有し、技術士（建設部門又は総合技術監理部門）又はRCCM（都市計画及び地方計画部門）の資格を有するか、都市再生事業等の従事者として25年以上の実務経験を有する者を配置できること

- 配置予定管理技術者が申請者と直接的な雇用関係があること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月19日（金）まで

なお、事後評価に関する資料は令和8年11月末までに機構へ報告できるよう業務を実施すること