令和8年度大和町地区防災まちづくり推進に向けた不燃化促進方策等検討業務 (令和8年7月6日)

失率がほぼゼロとなる70％の目標水準達成に向けて、木密エリア不燃化促進事業を効果的に活用した方策の検討が求められる。公告日は令和8年7月6日、競争参加資格確認申請書の提出期限は令和8年7月22日、入札日は令和8年8月25日、開札日は令和8年8月26日。電子入札システムを採用し、価格評価点30点と技術評価点60点の合計90点満点で総合評価を実施する。

【業務内容】

- 大和町地区の防災まちづくりに関する現況、課題等の条件整理（不燃領域率の推計を含む基礎的情報の整理）

- 木密エリア不燃化促進事業の活用による接道不良敷地等の解消方策の検討・提案（優先的に検討すべき街区等の抽出と解消方策の提案を含む）

- 公共空地の適正配置に係る検討（防火水槽等の防災機能を含む適正配置検討と小規模空地の活用方策の参考事例収集）

- 効果的なエリア事業実施に向けた延焼クラスターの分断に関する検討（現状および優先整備路線完成後の延焼クラスター分析と効果的な分断方法の検討）

- 野方エリアにおける延焼クラスター分析と安全な避難ルート確保方策の検討

- 当機構保有地の活用方策に関する検討（過年度の実証実験を踏まえた地域関係者による公共空地の運営・管理スキーム検討と具体化・組織化に関する検討）

- 技術提案として、木密地域において不燃領域率の向上など効率的・効果的に防災性向上を図るために必要な視点・留意点と具体的方策の提案

【応募要件】

- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること（開札時までに認定を受ける場合を含む）

- 申請書の提出期限から開札の時までの期間に指名停止を受けていない者であること

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと

- 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務実績を有すること：A業務（公的機関等が取り組む東京都23区内の密集市街地整備に係るまちづくり計画の策定支援及び地元合意形成に関する業務）またはB業務（公的機関等が取り組む東京都23区以外の密集市街地整備に係るまちづくり計画の策定支援及び地元合意形成に関する業務）（下請けによる実績を含む）

- 管理技術者として配置可能な者が以下の基準を満たすこと：平成28年度以降にA業務又はB業務の経験を有すること（下請・出向・派遣による実績を含む）

- 管理技術者が以下のいずれかに該当すること：一級建築士の資格を有し建築士法による登録を行っている者、技術士（総合技術監理部門）の資格を有し技術士法による登録を行っている者、技術士（建設部門）の資格を有し技術士法による登録を行っている者、都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者

- 管理技術者が申請書提出期限日時点で申請者と直接的な雇用関係がある者であること

- 掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月5日（金）まで