横浜山下町地区に係る費用便益分析調査業務(令和8年度再評価) (令和8年6月29日)

14日、入札日は8月17日、開札日は8月18日。履行期間は契約締結日翌日から令和8年12月22日まで。電子入札・電子契約方式を採用し、入札保証金および契約保証金は免除。支払条件は前金払30%以内及び完了払。

【業務内容】

- 費用便益分析に必要なデータの作成・整理（現況資料を整理・検討し、費用便益分析用データへ変換）

- 地価関数の推定（事業施行区域周辺500m程度の狭域地価関数及び周辺500m～10km程度の広域地価関数を推定）

- 費用便益分析の実施（事業の有無における総費用と総便益を算出し、現在価値化を行い、費用便益比及び純現在価値を算出）

- 事業の特性、地域の状況などを踏まえた考察

- 成果品の作成（仕様書に基づく報告書等）

- 業務成績評定対象業務として評価される

【応募要件】

- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しない者

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けている者

- 申請書提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていない者

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でない者

- 平成28年度以降に完了した市街地再開発事業の事業評価に係る費用便益分析業務を1件以上実施した実績（下請実績を含む）

- 管理技術者として以下の要件を満たす者を配置できること：(1)平成28年度以降に市街地再開発事業の事業評価に係る費用便益分析業務の経験を有する者、(2)RCCM（都市計画及び地方計画部門）、技術士（総合技術監理部門又は建設部門）、再開発プランナー、不動産鑑定士のいずれかの資格保有者、又は都市再生事業等の従事者として技術的実務経験25年以上を有する者、(3)申請書提出期限日時点で申請者と直接的な雇用関係がある者

- 単体企業であること（共同企業体不可）

- 個人情報保護法等に基づく適切な管理能力を有すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和8年12月22日まで