晴海地区におけるまちづくり事業化検討業務 (令和8年7月3日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務実績を有すること:東京都内の鉄道駅周辺における市街地再開発事業等の法定事業に係る計画検討業務(A業務)、又はA業務以外の東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県内の鉄道駅周辺における開発事業の都市計画検討業務(B業務)
- 次のいずれかに該当する管理技術者を配置できること:一級建築士(建築士法による登録済み)、技術士(総合技術監理部門)、技術士(建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門
- 登録証書交付済み)、又は都市再生事業等の従事者として技術的実務経験25年以上
- 管理技術者は平成28年度以降に当該A業務又はB業務の経験を有すること
- 申請書提出期限日時点で申請者と管理技術者が直接的な雇用関係にあること
- 申請書提出期限から開札時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が実施する「晴海地区におけるまちづくり事業化検討業務」の総合評価方式による一般競争入札。東京都中央区の晴海地区を対象に、東京臨海地下鉄構想に基づく駅まち一体整備の事業化検討を行う業務。予定価格は公開されていない。令和8年7月3日に公告され、応札期限は令和8年8月27日、開札日は令和8年8月28日。履行期
間は契約締結日の翌日から令和9年8月31日までで、一次指定工期は令和9年3月5日。
【業務内容】
- 東京臨海地下鉄構想を踏まえた晴海地区の機能・用途及び駅まち空間のあり方の検討(一次指定工期対象)
- 晴海地区における市街地再開発事業の検討及び事業成立性の検証
- 晴海地区における土地区画整理事業の検討
- 行政や関係地権者等との調整支援
- 技術提案テーマ:晴海三丁目及び晴海四丁目において、晴海地区の特性を踏まえた導入用途及び駅まち空間の在り方、施設計画、工事費高騰への対応を考慮した事業成立性確保に関する技術提案
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務における「調査」区分の一般競争参加資格を有すること
- 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務実績を有すること:①東京都内の鉄道駅周辺における市街地再開発事業等の法定事業に係る計画検討業務(A業務)、②A業務以外の東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県内の鉄道駅周辺における開発事業の都市計画検討業務(B業務)
- 次のいずれかの資格を有する管理技術者を配置可能であること:一級建築士、技術士(総合技術監理部門又は建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は都市再生事業等の従事者として25年以上の技術的実務経験を有する者
- 申請書提出期限時点で管理技術者と直接的な雇用関係にあること
- 設計共同体での申請も可能(構成員全てが上記要件を満たし、当機構の認定を受けること)
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年8月31日(火)までの履行期間。一次指定工期は令和9年3月5日(金)まで。
【総合評価】
技術評価点60点と価格評価点30点の合計で評価。技術評価は企業の経験及び能力、予定管理技術者の経験及び能力、実施方針、評価テーマに関する技術提案の4項目で構成。価格点は入札価格が予定価格に対する率で評価。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人