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受付中一般競争入札東京都その他コンサルタント

令和89年度東北地方における中心市街地活性化及び大型商業施設再生に関する検討調査業務 (令和8年7月21日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
  • 平成28年度以降に完了した、地方都市(東京都23区、川崎市、横浜市、さいたま市、千葉市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、福岡市、北九州市を除く)におけるまちづくりビジョン又はまちづくり計画等検討業務、又は地域活性化に資するリノベーションによる遊休不動産活用に係る基本計画検討若しくは設計業務の実績を有すること(下請実績を含む)
  • 平成28年度以降に経験したまちづくりビジョン又はまちづくり計画等検討業務、又はリノベーション業務の経験を有する管理技術者を配置できること
  • 以下のいずれかの資格を有する管理技術者を配置できること:一級建築士(建築士法による登録)、技術士(総合技術監理部門)、技術士(建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は都市再生事業等での技術的実務経験25年以上
  • 申請書提出期限から開札時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が令和8・9年度(2026・2027年度)の東北地方における中心市街地活性化及び大型商業施設再生に関する検討調査業務を一般競争入札で実施。対象地域は宮城県仙台市、東京都、山形県酒田市で、令和8年7月21日付けで公告。協定型一括入札方式により複数業務を一括入札し、総合評価方式で落札者を決定。予算規模は非公

開(予定価格あり)。令和8年9月14日に入札実施予定。

【業務内容】

- 中心市街地に係る情報収集・分析業務

- まちなか居住誘導対象の想定及びその実現方策に係る事例収集

- 中心市街地及び大型商業施設周辺の再生に向けたまちづくりの方向性の仮説検討

- 自治体や地域関係者等との意見交換及び提供資料の作成

- グランドデザイン実現に向けた再生の将来像やコンセプト案検討における主要論点・検討プロセスの技術提案

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務「業種区分:調査」の競争参加資格認定を受けていること

- 平成28年度以降に完了した、地方都市におけるまちづくりビジョン・計画検討業務またはリノベーションによる遊休不動産活用基本計画検討業務の実績を有すること(単独企業又は設計共同体、下請実績も含む)

- 上記業務経験者で、一級建築士、技術士(総合技術監理部門または建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)のいずれかの資格、または都市再生事業等での25年以上の技術実務経験を有する管理技術者を配置できること

- 申請書提出期限時点で当機構から指名停止を受けていないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

【工期・期間】

当初業務(令和8年度):契約締結日の翌日から令和9年3月5日(金)まで

契約予定業務(令和9年度):契約締結日の翌日から令和9年9月30日(木)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
機関タイプ
独立行政法人

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