R08亀戸二丁目団地1号棟エレベーター取替工事 (令和8年7月17日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度の都市再生機構東日本地区一般競争参加資格「機械設置」の認定を受けていること
- 建設業許可「機械器具設置工事業」を受けていること
- 平成23年4月1日以降、供用開始している既存建物(RC造
- SRC造
- S造)の乗用又は人荷用エレベーターにおける制御盤を修繕する工事、又は一式撤去し新設する工事の元請施工実績を有すること(三方枠や敷居等を再利用しているものを含む)
- 建設業法の許可業種(機械器具設置工事業)に係る監理技術者又は主任技術者を配置できること(該当する場合は専任)
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に上記同種工事の現場従事経験を有し、申請書提出日以前に3か月以上の恒常的雇用関係があること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 本工事で設置を予定するエレベーターを製造している昇降機製造事業者であり、施工体制及び部品等の管理体制が整備されていること
- 設置するエレベーターは建築基準法施行令第129条の3~第129条の13の3及び国土交通省関連告示を満足するものであること
- 保守管理会社は都市再生機構東日本地区における物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を工事完成までに有すること
- 24時間出動可能な緊急措置体制(自社又は協力会社による体制)が整備されていること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
- 申請書等の提出期限日前1年以内の期間に完成した都市再生機構東日本賃貸住宅本部又は(株)URコミュニティ発注の東日本地区での工事成績において60点未満のものがないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 設計業務等の受注者(株式会社秀設備設計コンサルタント)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある昇降機製造事業者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、東京都江東区亀戸二丁目団地1号棟(RC造、管理戸数126戸)におけるエレベーター2基(11人乗り、定格速度45m/分)の取替工事及び供用開始後20年間の保守管理業務を一般競争入札(総合評価方式)で発注。公告日は令和8年7月17日。当初想定工期は令和8年10月15日から令和9年11月30日まで(実工事
期間412日)で、工事完了期限日は令和10年3月30日。落札者が契約締結日から工事完了期限日までの間で工事着工日及び工期末を選択できる余裕期間制度(フレックス方式)を適用。入札は紙入札方式で実施し、価格評価点と技術評価点(企業の技術力、配置予定技術者、施工計画、特定項目)を総合評価して落札者を決定。低入札業者参加制限や週休2日促進工事の試行を含む。
【業務内容】
- ロープ式エレベーター設備2基(1号機・2号機、各停止階1~8階・R階)の撤去及び取替工事一式
- 取替後のエレベーター2基について、供用開始後20年間の保守管理業務(供用開始後3ヶ月間は無償、以降237ヶ月間を入札対象)
- 24時間出動可能な緊急措置体制の整備
- 自動通報システム及び遠隔点検Ⅱ併用式(機械室あり又は機械室なし)による保守管理
- 現場責任者(点検実務経験15年以上、同型機実務経験5年以上)及び現場担当者(点検実務経験10年以上、同型機実務経験3年以上)の配置
- 居住者等第三者災害防止の徹底(別添様式5「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」提出)
- 工事請負契約と併せて別添資料1「エレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換、工事完了時までに別添資料2「協定書」を締結
【応募要件】
- 令和7・8年度の都市再生機構東日本地区一般競争参加資格「機械設置」の認定を受けていること(定期受付の申請者を除き、開札日までに認定を受けること)
- 建設業許可「機械器具設置工事業」を受けていること
- 平成23年4月1日以降、供用開始している既存建物(RC造・SRC造・S造)の乗用又は人荷用エレベーターにおける制御盤を修繕する工事、又は一式撤去し新設する工事の元請施工実績を有すること(三方枠や敷居等を再利用しているものを含む)
- 建設業法の許可業種(機械器具設置工事業)に係る監理技術者又は主任技術者を配置できること(該当する場合は専任)
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に上記同種工事の現場従事経験を有し、申請書提出日以前に3か月以上の恒常的雇用関係があること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 本工事で設置を予定するエレベーターを製造している昇降機製造事業者であり、施工体制及び部品等の管理体制が整備されていること
- 設置するエレベーターは建築基準法施行令第129条の3~第129条の13の3及び国土交通省関連告示を満足するものであること
- 保守管理会社は都市再生機構東日本地区における物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を工事完成までに有すること
- 24時間出動可能な緊急措置体制(自社又は協力会社による体制)が整備されていること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
- 申請書等の提出期限日前1年以内の期間に完成した都市再生機構東日本賃貸住宅本部又は(株)URコミュニティ発注の東日本地区での工事成績において60点未満のものがないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 設計業務等の受注者(株式会社秀設備設計コンサルタント)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある昇降機製造事業者でないこと
【工期・期間】
当初想定工期:令和8年10月15日から令和9年11月30日まで(実工事期間412日、うち休工期間15日を含む)。工事完了期限日:令和10年3月30日。落札者は契約締結日から工事完了期限日までの間で工事着工日及び工期末を選択できる(余裕期間制度フレックス方式)。契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を余裕期間とし、受注者が工事準備を行うことができる(余裕期間内は監理技術者等の設置を要しない)。保守管理業務期間:エレベーター供用開始後20年間(供用開始後3ヶ月間は無償、以降237ヶ月間)。一般競争参加資格提出期間:令和8年7月17日午前10時00分から令和8年8月10日午後5時40分まで。申請書及び資料提出期間:令和8年7月21日から令和8年8月18日まで(土日祝日及び正午から午後1時の間を除く、午前10時から午後4時)。競争参加資格通知:令和8年9月9日まで。質問書提出期間:令和8年8月19日から令和8年9月9日まで(土日祝日及び正午から午後1時の間を除く、午前10時から午後4時)。回答閲覧期間:令和8年9月18日から令和8年10月2日まで(土日祝日及び正午から午後1時の間を除く、午前10時から午後4時)。入札日時:令和8年10月5日午前10時から正午まで。開札日時:令和8年10月6日午前10時00分(予定)。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人