UR営業センターにおける入金機の設置及び収入金送金業務 (令和8年9月4日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部営業企画課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー(UR営業センター2箇所)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格認定を受けていること
- 警備業法第2条第1項第3号に定める警備業務(運搬中の現金盗難防止)について、本業務実施場所の公安委員会から認定を受け、かつ有効期限内であること
- 貨物自動車運送事業法第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること
- 警備員等検定規則に掲げる「貴重品運搬警備業務検定合格警備員」を履行期間中に2名以上確保可能なこと
- 入札書提出期限の直前5年間において、警備業法に規定する業務を含む収入金送金業務について、1契約あたり7拠点以上の契約実績を有し、設置及び調整業務実績があることを証明し、当機構が認めたこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 会社再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 申請書提出期限の日から開札時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、UR営業センターにおける入金機の設置及び収入金送金業務を一般競争入札で発注。対象地域は東京都新宿区。業務履行期間は令和8年12月1日から令和12年10月31日までの約4年間。本業務は入金機2台の納入・設置と、その後の管理・保守、収入金の定期送金業務を含む総合的なサービスである。
【業務内容】
-
入金機2台(幅800mm×奥行1000mm×高さ1,500mm)の納入、設置及び動作確認
- 紙幣2,500枚以上、硬貨4,500枚以上の収納容量を備えた入金機の導入
- プリンター機能によるレシート自動出力(入金日時、金種別入金額)
- オンライン機能によるインターネット端末からの情報取得(2ヶ月以上遡り可能)
- 入金機内の現金管理及び回収業務(営業日10:00~18:00)
- 入金翌々営業日までの発注者指定口座への振込(手数料は受注者負担)
- 週1回以上の釣銭用現金の金種整備・供給
- 入金機の保守対応(年末年始除く毎日9:30~19:00)
- 令和8年12月1日正午までの操作説明の実施
- 契約終了時の入金機撤去
【応募要件】
- 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格認定を受けた者、または開札日までに認定を受けることが条件
- 警備業法第2条第1項第3号に定める警備業務(運搬中の現金盗難防止)について、本業務実施場所の公安委員会から認定を受け、かつ有効期限内の者
- 貨物自動車運送事業法第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可取得者
- 警備員等検定規則第2条表八項に掲げる「貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員」を履行期間中に2名以上確保可能な者
- 入札書提出期限の直前5年間において、警備業法第2条第1項第3号に規定する業務を含む収入金送金業務について、1契約あたり7拠点以上の契約実績を有し、設置及び調整業務の実績があることを証明し、当機構が認めた者
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 会社再生法または民事再生法に基づく更生・再生手続開始申立てがなされていないこと
- 申請書提出期限の日から開札時までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結後、令和8年12月1日(火)から令和12年10月31日(木)まで。
令和8年12月1日正午までに入金機の納入・設置・調整を完了し、操作説明を実施すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人