【URコミュニティ東日本】R08百草団地22号棟他6棟外壁修繕その他工事 (令和8年8月31日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 株式会社URコミュニティ 東日本業務センター
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度の機構東日本地区における一般競争参加資格で「保全建築」の業者登録認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で建築一式工事の建設業許可を有すること
- 工事の元請として、平成28年度以降に完成した対象住戸数30戸以上かつ地上2階建以上のRC造又はSRC造の居住中共同住宅における外壁修繕工事(請負金額50,000千円以上)1件の施工実績を有すること、又は令和5年度以降に完成した同条件下での工事(請負金額25,000千円以上)3件の施工実績を有すること
- 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有し、平成28年度から掲示日前日までに同種工事経験を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 配置予定技術者と申請者との間に申請書提出日以前に3ヶ月以上の恒常的な雇用関係があること
- 過去1年以内に完成した機構発注東日本地区工事成績が60点未満のものがないこと
- 低入札価格調査となった場合、追加配置技術者(1級建築施工管理技士等と同等の資格を有し専任する技術者)を1名以上配置できること
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 設計業務受注者である株式会社セン建築設計事務所及びこれと資本又は人事面で関連がある建設業者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東日本業務センターが、東京都多摩市の百草団地における外壁修繕その他工事の一般競争入札を総合評価方式で実施する。対象は7棟250戸の集合住宅(RC造5階建)における大規模修繕工事で、令和8年11月10日から令和9年5月6日までの工期を予定している。本工事は施工能力評価型・低入札価格調査対
象・週休2日促進工事・電子入札対象であり、余裕期間制度(任意着手方式)を採用している。
【業務内容】
- 外壁等修繕・塗装工事
- 鉄部等塗装工事
- バルコニー等床防水工事
- 階段床修繕工事
- 部品、その他工事
【応募要件】
- 令和7・8年度の機構東日本地区における一般競争参加資格で「保全建築」の業者登録認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で建築一式工事の建設業許可を有すること
- 工事の元請として、平成28年度以降に完成した対象住戸数30戸以上かつ地上2階建以上のRC造又はSRC造の居住中共同住宅における外壁修繕工事(請負金額50,000千円以上)1件、又は令和5年度以降完成の類似条件下での工事(請負金額25,000千円以上)3件の施工実績を有すること
- 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有し、平成28年度から掲示日前日までに同種工事経験を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 配置予定技術者と申請者に3ヶ月以上の恒常的雇用関係があること
- 過去1年以内に完成した機構発注工事成績が60点未満のものがないこと
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出義務を履行していること
- 暴力団又は暴力団員の実質的経営支配を受けていないこと
【工期・期間】
当初設定工期:令和8年11月10日から令和9年5月6日まで(予定)
工事着工期限日:令和9年1月28日(予定)
実施工事期間:168日(準備工事を含む)
受注者が工事着工期限日までの間で工事着工日を選択でき、契約締結日の翌日から工事着工日までの期間が余裕期間となる。余裕期間内は監理技術者等の設置不要。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人