R08清瀬旭が丘団地5ー1ー1号棟他5棟浴室系雑排水管改修工事 (令和8年9月4日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都清瀬市旭が丘5-1-1他
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:40
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 東日本地区における令和7
- 8年度の一般競争参加資格において「管」工事「B」等級認定を受けていること
- 建設業許可「管」工事の許可を受けていること
- 平成23年度以降に、RC造またはSRC造の居住中共同住宅に係る単独の機械設備修繕工事(元請または当機構発注工事一次下請)の施工実績を有すること。当初工事請負代金額500万円(消費税込)以上が要件
- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ対象
- 1級管工事施工管理技士、技術士(上下水道部門、衛生工学部門、機械部門)またはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した配置予定技術者を有すること
- 配置予定技術者は、平成23年度から掲示日前日までの期間に、要件を満たす工事の現場従事経験を有すること
- 配置予定技術者は工事の着工(現場施工に着手する日)時点で資格を有していること
- 配置予定技術者は対象建築物の着工から完成までの全ての期間に従事していること
- 配置予定技術者と申請者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係(提出日以前に3か月以上)があること
- 当本部または(株)URコミュニティが発注した東日本地区での工事成績について、提出期限日前1年以内に完成した工事で60点未満のものがないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に規定する届出義務を履行していること
- 暴力団等が実質的に経営を支配する者ではないこと
- 工事請負契約の締結
- 履行において不誠実な行為がないこと
- 設計業務等受注者(株式会社樋口設備設計)と資本
- 人事面で関連がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、令和8年9月4日に「R08清瀬旭が丘団地5-1-1号棟他5棟浴室系雑排水管改修工事」の一般競争入札を公告。東京都清瀬市旭が丘の6棟共同住宅(計210戸、168戸発注)を対象とした機械設備修繕工事。総合評価方式であり、低入札業者参加制限及び余裕期間制度(フレックス方式)を適用。電子入札対象案件。
【
業務内容】
- 清瀬旭が丘団地における浴室系雑排水管改修工事
- 対象住棟:5-1-1号棟、5-1-2号棟、5-1-3号棟、5-1-7号棟、5-1-8号棟、5-2-6号棟の計6棟
- RC造またはSRC造の居住中共同住宅に係る単独の機械設備修繕工事
- 設計図書に基づく詳細な施工
【応募要件】
- 東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格において「管」工事「B」等級認定を受けていること
- 建設業許可:「管」工事の許可を受けていること
- 平成23年度以降に、RC造またはSRC造の居住中共同住宅に係る機械設備修繕工事(元請または当機構発注工事の一次下請)の施工実績を有すること。当初工事請負代金額500万円(消費税込)以上が要件。共同企業体構成員としての実績は出資比率20%以上のみ対象。
- 1級管工事施工管理技士、技術士(上下水道部門、衛生工学部門、機械部門)またはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した配置予定技術者を有すること
- 当該技術者は平成23年度から掲示日前日までの期間に、要件を満たす工事の現場従事経験を有し、着工時点で資格を有し、対象建築物の着工から完成までの全期間に従事していることが必要
- 配置予定技術者と申請者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係(提出日以前に3か月以上)があること
- 当本部又は(株)URコミュニティが発注した東日本地区での工事成績について、提出期限日前1年以内に完成した工事で60点未満のものがないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に規定する届出義務を履行していること
- 暴力団等と関連がないこと
- 工事請負契約の締結・履行において不誠実な行為がないこと
- 設計業務等受注者(株式会社樋口設備設計)と資本・人事面で関連がないこと
【工期・期間】
当初想定工期:令和8年12月4日から令和9年6月28日まで(予定)
工事完了期限日:令和9年10月23日
機構が想定する実工事期間:207日(準備工事を含む)
受注者が契約締結日から工事完了期限日までの間で工事着工日及び工期末を選択可能(フレックス方式)
ただし、機構が想定する実工事期間より短い工期を設定する場合は、理由書及び工程表の提出が必要
週休2日促進工事として実施
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人