R08多摩NTリベレ向陽台1号棟他2棟外壁修繕その他工事 (令和8年9月3日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 塗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 保全建築の業者登録認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で建築一式工事の建設業許可を有すること
- 平成28年度以降に完成した元請けとしての「同種工事」(工事対象住戸100戸以上かつ地上6階建以上のRC造またはSRC造の居住中共同住宅における外壁修繕工事で請負金額100,000千円以上)1件または令和5年度以降に完成した「類似工事」(住戸30戸以上かつ地上2階建以上のRC造またはSRC造における外壁修繕工事で請負金額50,000千円以上)3件の施工実績
- 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する者(または同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者)を監理技術者として配置できること
- 配置予定技術者は対象建築物の着工から完成までの全期間に従事し、工事着工時に必要資格を有していること
- 当機構発注工事について申請書提出期限前1年以内に完成した工事成績が60点未満のものがないこと(通知されていないものを除く)
- 当本部または(株)UR コミュニティが東日本地区で発注した同種工事において調査基準価格を下回った価格で令和6年4月以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和6年10月1日以降の工事については70点未満)がある者は、当本部が発注した同種工事において調査基準価格を下回った価格で契約した工事が資料提出期限時に終了し品質確認が完了していること
- 低入札価格調査対象となった場合、主任技術者または監理技術者と同等の資格要件を有し、安全
- 品質管理等を専任する技術者を1名以上追加配置できること
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険のいずれかについて届出義務を履行していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、多摩ニュータウン・リベレ向陽台地区における共同住宅3棟の外壁修繕工事を一般競争入札で発注。対象は東京都稲城市向陽台に所在する鉄筋コンクリート造6階建、計141戸の建物群。総合評価方式(施工体制確認型・施工能力評価型)で実施され、電子入札対象案件。予算規模は設計図書に基づき別途決定。令和8年9月3日公
告。
【業務内容】
- 外壁修繕・塗装工事
- 鉄部塗装工事
- バルコニー床修繕工事
- 屋根修繕工事
- 共用廊下床シート工事
- 階段床修繕工事
- エントランス改修工事
- 部品・その他工事
詳細は別途設計図書に基づく。
【応募要件】
- 保全建築の業者登録認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で建築一式工事の建設業許可を有すること
- 平成28年度以降の元請けとしての「同種工事」(工事対象住戸100戸以上、地上6階建以上、RC造またはSRC造、請負金額100,000千円以上)1件または令和5年度以降の「類似工事」(住戸30戸以上、地上2階建以上、50,000千円以上)3件の実績
- 一級建築士または1級建築施工管理技士(またはこれと同等以上の資格)を有する監理技術者を配置可能であること
- 当機構発注工事で過去1年以内に完成した工事の成績が60点以上であること
- 低入札価格調査対象となった場合、主任技術者等同等資格の技術者を1名以上追加配置できること
- 社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること
【工期・期間】
当初設定工期：令和8年11月27日から令和9年9月25日(予定)
工事着工期限日：令和9年3月18日
実工事期間：288日
余裕期間：契約締結日の翌日から落札者が選択した工事着工日までの期間(任意着手方式)
競争参加資格確認受付：令和8年9月3日午前10時～9月10日午後5時40分
申請書・資料提出期限：令和8年9月4日～9月17日(午前10時～午後4時、土日祝除く)
入札日時：令和8年11月17日(火)午前10時～正午
開札日時：令和8年11月18日(水)午前10時(予定)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
