給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザルの実施について
発注: 東京都新宿区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都新宿区
- 部署
- 総務部人事課給与福利係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥1,742,400(税込)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 業務責任者が給与明細等オンライン運用業務に関する知識及び技術を有すること
- 令和6年度以降、業務責任者による類似業務(給与明細等オンライン運用業務)の実績があること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること
- 従業員等に社会保険加入資格がある場合は加入させていること
- 金融機関の取引停止等、経営不振の状況にないこと
- 会社更生法の適用を申請した者は裁判所からの更生手続開始決定がなされていること
- 民事再生法の適用を申請した者は裁判所からの再生手続開始決定がなされていること
- 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと
- 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと
- プライバシーマークの認証、又はこれに準ずる認証(ISMS認証等)を取得し、情報セキュリティや個人情報保護に関する適切な安全管理措置を講じていること
案件概要
【案件概要】
東京都新宿区総務部人事課が、給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザルを実施する。同区では約4,200人の職員に対して給与明細、源泉徴収票、特別徴収税額通知書をオンラインで配信するシステムの導入・運用を予定しており、民間事業者のノウハウと創意工夫を最大限に活かすため、技術提案を求める。委託契約上限額は1,742,400円(税込)で、履行
期間は契約締結翌日から令和9年3月31日まで。公告日は令和8年7月10日、参加申請書および企画提案書等の受付は令和8年7月31日午後5時まで。第1次選定後、令和8年8月21日に第2次選定(プレゼンテーション・ヒアリング)を実施し、令和8年9月中の契約締結を予定している。
【業務内容】
- 給与明細、期末勤勉手当明細、源泉徴収票、特別徴収税額通知書の電子配信サービスの設計・構築
- 配信サイトの初期設定およびユーザーアカウント管理機能の実装(管理者・オペレーター権限設定含む)
- 区の職員情報システムから出力されるCSVファイルとの連携機能の構築
- 給与明細は年間最大63,000通、源泉徴収票4,200枚、特別徴収税額通知書3,000枚の配信に対応
- 管理者への操作研修の実施(令和8年10月31日まで)
- リリース前テストの実施
- 年1回の制度改正に伴うレイアウト・項目変更への対応(変更対応費用は委託費用に含む)
- 個人情報保護および情報セキュリティに関する安全管理措置の実施
- 契約終了時の機密データの破棄処分および報告
【応募要件】
・業務責任者が給与明細等オンライン運用業務に関する知識及び技術を有すること
・令和6年度以降、業務責任者による類似業務(給与明細等オンライン運用業務)の実績があること
・地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと
・東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること
・従業員等に社会保険加入資格がある場合は加入させていること
・金融機関の取引停止等、経営不振の状況にないこと
・会社更生法または民事再生法の適用を申請した者は裁判所からの手続開始決定がなされていること
・新宿区の指名停止措置を受けていないこと
・新宿区契約における暴力団等排除措置要綱の措置要件に該当していないこと
・プライバシーマークの認証、又はこれに準ずる認証(ISMS認証等)を取得し、情報セキュリティや個人情報保護に関する適切な安全管理措置を講じていること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで。設計構築業務は令和8年10月2日から開始し、令和8年10月31日までに本番環境設定、管理者操作研修、リリース前テストを完了する予定。なお、本業務は令和8年11月からの運用開始を想定しているが、詳細スケジュールは業者決定後に協議により決定する。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「東京都新宿区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都新宿区
- 機関タイプ
- 市区町村役所