百人町地域交流館・百人町児童館 指定管理者募集
発注: 東京都新宿区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都新宿区
- 部署
- 新宿区福祉部地域包括ケア推進課高齢いきがい係、子ども家庭部子ども総合センター児童館運営係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 建物管理 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 令和8年4月1日現在、東京都
- 千葉県
- 埼玉県
- 神奈川県のいずれかで高齢者福祉事業及び放課後児童健全育成事業(または類似事業及び児童福祉施設における事業)の実施、若しくは受託実績が1年以上あること
- 高齢者福祉事業と児童健全育成事業に熱意のある事業者であること
- 東京都
- 千葉県
- 埼玉県
- 神奈川県のいずれかに本社または事務所を有すること
- 法人格を有する民間事業者(社会福祉法人、学校法人、NPO法人、株式会社等)であること
- 施設管理業務が可能であり、実績経験が豊富であること
- こども性暴力防止法で定める認定基準を満たす体制を整備し、事業開始までに認定申請予定であること
- 破産手続、再生手続開始申立てをしていないこと
- 代表者が破産者で復権を得ていないこと
- 過去2年以内に法令違反で関係機関に認定されていないこと
- 過去3年間において国税及び地方税を滞納していないこと
- 過去5年以内に指定取消しを受けていないこと
- 暴力団等に該当しないこと
案件概要
【案件概要】
新宿区は、百人町地域交流館・百人町児童館の指定管理者をプロポーザル方式で募集する。本件は現在の指定管理者の指定期間満了に伴う募集で、高齢者福祉と児童福祉の両分野における柔軟で質の高いサービス提供が可能な事業者を求めている。指定期間は令和9年4月1日から令和14年3月31日までの5年間。施設は東京都新宿区百人町二丁目18番21号に位置し、地域交流
館は平成24年4月開設、児童館は昭和52年2月開設。
【業務内容】
地域交流館:
- 地域における高齢者の福祉推進と区民相互の交流に関する事業
- 介護予防、体力向上、文化活動など高齢者向け健康福祉増進事業
- 施設の団体登録、利用承認、利用不承認の判断業務
- 施設及び設備の維持管理業務
児童館:
- 子どもの福祉増進に関する事業
- 遊びの指導、児童福祉行事、健全育成及び相談業務
- 児童館の利用承認・不承認及び利用承認取消し業務
- 施設及び設備の維持管理業務(学童クラブ室を含む)
学童クラブ(児童指導業務委託):
- 放課後児童健全育成事業(定期利用62名、学校休業期間利用18名、土曜定期利用)
- 児童指導業務及び日常清掃業務
- 実施場所:児童館内学童クラブ室(約75㎡)
【応募要件】
- 令和8年4月1日現在、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県いずれかで高齢者福祉事業及び放課後児童健全育成事業の実施、または類似事業及び児童福祉施設における事業の受託実績が1年以上
- 高齢者福祉事業と児童健全育成事業に熱意のある事業者
- 東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県いずれかに本社または事務所を有する法人格を有する民間事業者(社会福祉法人、学校法人、NPO法人、株式会社等)
- 施設管理業務が可能であり、実績経験が豊富であること
- こども性暴力防止法に基づく認定基準を満たす体制を整備し、事業開始までに子ども家庭庁へ認定申請予定の事業者
- 破産手続、再生手続開始申立、指定取消し、税滞納、法令違反、暴力団関係等の要件に該当しないこと
【工期・期間】
指定管理期間:令和9年4月1日から令和14年3月31日まで(5年間)
【スケジュール】
- 募集要項配布:令和8年6月25日~7月27日(土日祝除く)
- 現地説明会:令和8年7月1日(水)10時~11時
- 質疑締切:令和8年7月9日(木)17時
- 質疑回答公開:令和8年7月15日(水)
- 申請書提出締切:令和8年7月27日(月)17時
- 第1段階評価(書類評価):令和8年8月下旬、結果通知9月上旬
- 第2段階評価(現場視察・プレゼン):令和8年9月~10月上旬、結果通知11月中旬
- 議会議決:令和8年12月予定
- 協定締結・指定管理開始:令和9年4月1日
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「東京都新宿区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都新宿区
- 機関タイプ
- 市区町村役所