新宿区産業実態調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
発注: 東京都新宿区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都新宿区
- 部署
- 新宿区文化観光産業部産業振興課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥21,824,000(税込)
参加資格
- 法人等であって、本業務を的確に遂行できる能力を有し、適正な経理執行体制を有すること
- 過去5年度以内に、国又は地方公共団体における産業実態調査、事業者向け調査、商店街
- 商店会調査、空き店舗調査、行政計画策定支援等の類似業務実績を有すること
- 業務責任者が、類似業務に関する知識及び経験を有すること
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること
- 従業員等に社会保険の加入資格がある場合は、加入させていること
- 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと
- 会社更生法の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更生手続開始決定がなされていること
- 民事再生法の適用を申請した者にあっては、裁判所からの再生手続開始決定がなされていること
- 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと
- 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱の措置要件に該当していないこと
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと
- プライバシーマークの認証又はISMS認証等を取得し、個人情報保護及び情報セキュリティに関する適切な安全管理措置を講じていること
案件概要
【案件概要】
新宿区が令和10年度からの次期産業振興プラン策定に向け、区内事業者・商店会・空き店舗オーナーの実態調査を実施する公募型プロポーザル。調査設計、回収率向上、空き店舗調査、業種別・地域別分析、報告書作成を民間の専門的知見を活用して実施する。対象地域は東京都新宿区、予算上限額は21,824,000円(税込)。
【業務内容】
- 調査票案に対する改善…
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「東京都新宿区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都新宿区
- 機関タイプ
- 市区町村役所