オンライン申請受付等の効率化に係る特退共システム改修業務
発注: 独立行政法人勤労者退職金共済機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 部署
- 総務部会計第二課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都豊島区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 令和8年8月13日現在において令和7
- 8
- 9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の等級A
- B
- Cいずれかの認定を受けていること（全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争）参加資格（役務の提供等）の等級A
- B
- Cいずれかの認定を受けていること）
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること
- 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託しないこと
- ISO9001の認証若しくはこれと同等の認証を受けていること、又は調達仕様書「第12 作業の体制及び方法」に記載の事項を確実に実施すること
- プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001又はJIS Q27001）の認定を受けており、いずれかの認証を事業者又は作業を実施する部門が取得しており、認証の写しを提出できること
- 機構が掲示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」、「特定個人情報の取扱いに関する特記事項」、「情報セキュリティ管理要件」により契約を行えること
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 過去2年以内に契約不履行、不正行為等の問題行為がないこと
- 仕様書等に定める入札制限に該当しないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人勤労者退職金共済機構が、オンライン申請受付等の効率化を目的とした特退共システム改修業務の一般競争入札を実施します。対象地域は東京都豊島区で、契約締結日から令和12年9月30日までの長期プロジェクトとなります。入札方式は総合評価方式を採用し、技術点と価格点の合計点により落札者を決定します。仕様書の交付期間は令和8年6月30日から7月1
5日まで、企画提案書の提出締切は8月14日17時、入札執行日は8月31日10時となっており、企画提案書提出後には別途プレゼンテーションが実施されます。
【業務内容】
- オンライン申請受付等の効率化に係る特退共システムの改修業務
- 詳細は仕様書に基づく（令和8年6月30日から7月15日まで配布）
- 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分の再委託は禁止
- 機構が掲示する個人情報取扱特記事項、特定個人情報取扱特記事項、情報セキュリティ管理要件に準拠した契約の実施
【応募要件】
- 令和8年8月13日現在において令和7・8・9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の等級A・B・Cいずれかの認定を受けていること（または機構における同等資格）
- プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001又はJIS Q27001）の認定を受けており、事業者又は作業実施部門が認証を取得し、認証の写しを提出できること
- ISO9001の認証若しくはこれと同等の認証を受けていること、又は調達仕様書「第12 作業の体制及び方法」に記載の事項を確実に実施すること
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 過去2年以内に契約不履行等の問題行為がないこと
- 業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託しないこと
- 仕様書等に定める入札制限に該当しないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和12年9月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人勤労者退職金共済機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
