【電子入札】【電子契約】トリチウムプロセス研究棟(TPL)の廃止措置完遂に係る計画の立案作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村の原子力科学研究所に所在するトリチウムプロセス研究棟(TPL)の廃止措置完遂に係る計画立案作業について、一般競争入札を実施する。TPLは日本で唯一の大量トリチウム取扱施設であり、管理区域解除までの廃止措置計画を策定する業務である。契約期間は令和8年12月11日までの納期で、電子入札システムに
より実施される。
【業務内容】
- トリチウムプロセス研究棟の廃止措置完遂に係る全体計画及び実施手順の検討・立案
- 管理区域解除に必要な必要作業項目、実施期間、資金(人件費・資機材費・消耗品費等)、外注人員数の算定
- 解体物の発生量及び年度展開・年度内展開の整理
- 解体前準備(残置物確認・撤去、汚染状況確認等)、許認可申請、解体作業、その他作業の検討
- ガス状トリチウムの閉じ込め、環境中への漏えい防止、汚染拡大防止及び作業者被ばく防止に関する検討
- 作業計画書(体制図含む)及び作業報告書(全体計画・手順・年度展開等)の提出
- 契約締結後、中間報告、作業報告書提出前のタイミングで計3回以上の進捗打合せ実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未取得の場合は開札前までに審査を受けて資格を取得すること)
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局による暴力団排除要請対象者でないこと
- 委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書の事前提出が必要
【工期・期間】
契約締結日から令和8年12月11日までの納期。作業期間は、管理区域解除までを念頭に合理的かつ最短期間で設定すること。複数期間による資金額の変化確認も実施する。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人