【電子入札】【電子契約】廃水処理設備計装機器類の保守点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者であること(開札前までに資格審査を受け資格を有することが認められていること)
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
- ISO9001取得又はそれと同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有することを証明する書類を提出すること
- 放射線業務従事者資格を有する作業員を配置すること(作業前までに電離則52条に基づく特別教育を実施し、放射線管理手帳、放射線作業及び従事者登録データ、特別教育修了届を提出すること)
- 現場責任者
- 分任責任者は機構が実施する作業責任者等教育を受講し作業責任者等認定証を取得すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、MOX燃料技術開発部内の廃水処理設備計装機器類の保守点検作業を一般競争入札で実施する。本案件は電子入札・電子契約方式により行われる。作業場所は茨城県東海村の原子力機構施設内(プルトニウム燃料第一、第二、第三開発室、洗濯排水ピット)であり、令和8年7月8日に公告、入札期限は令和8年9月2日14時、開札も同
日同時刻に実施される。履行期間は契約締結日から令和9年3月12日まで。原子力施設内の放射線管理区域を含む作業であるため、放射線業務従事者資格や厳格な安全管理が求められる。
【業務内容】
- 制御盤・監視盤・操作盤等の点検(公害規制物質除去設備動力制御盤、廃水処理制御盤、低放射性廃水処理設備制御盤、pH監視盤等)
- 電動(電磁)バルブ(約110基)、ポンプ(約40基、水中ポンプ含む)等の点検・動作確認・絶縁抵抗測定
- 液位計(差圧式・フロート式・投げ込み式)、積算流量計の点検・校正
- アイソレータ、ディストリビュータ、変換器、タイマー、警報設定器、漏洩検知器等の計装機器の校正・動作確認・警報確認
- 消耗部品(表示ランプ、端子、配線等)の交換及び第二開発室アイソレータVJH1(2台)等の交換
- 盤内一次側及び制御回路の絶縁抵抗測定、各負荷の絶縁抵抗測定
- ループ検査(差圧伝送器、投げ込み式水位計等の単体校正から端末指示計・記録計までの計器ループ較正)
- 点検報告書、作業日報、点検作業要領書、品質保証計画書、工程表、作業員名簿等の提出図書の作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者(開札前までに資格取得要)
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団関連として排除要請を受けていないこと
- ISO9001取得又はそれと同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有することを証明する書類を提出できる者
- 放射線業務従事者資格を有する作業員の配置(作業前に電離則52条に基づく特別教育の受講、放射線管理手帳・従事者登録データ・特別教育修了届の提出が必要)
- 現場責任者・分任責任者は機構実施の作業責任者等教育を受講し、作業責任者等認定証を取得すること
- 管理区域入域前に環境管理課員による施設別教育を受講すること
- 検査・調整に用いる装置・計器類は校正済み(校正記録、校正証明書添付)のものを受注者が用意すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月12日まで(作業実施日については機構と協議の上決定)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人