【電子入札】【電子契約】臨界実験装置における放射線計測実験の解析及び測定補助業務に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- PHITS、MCNP、MCNPX、MVP等のモンテカルロシミュレーションを利用した放射線輸送計算及び臨界計算解析の経験を有すること
- Python、bash等を利用した解析補助プログラムの整備ができること
- Linux環境においてデータ処理、解析の経験を有すること
- 放射線業務従事者であること、または従事者登録が可能であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、臨界実験装置における放射線計測実験の解析及び測定補助業務に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施する。本業務は東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業における燃料デブリ分布推定のため、放射線計測実験の解析業務及び測定補助に従事する労働者の派遣を対象としている。入札方式は一般競争入札(電子入札)で、契
約期間は令和8年10月1日から令和9年3月31日まで。予算額の記載なし。
【業務内容】
- 燃料デブリを源とする中性子・ガンマ線の線源計算
- 放射線測定実験の解析計算(簡易な体系及び臨界実験装置STACYでの実施)
- 原子炉設備利用に関する安全解析(放射線輸送、臨界計算)
- 実験計画書や放射線作業に係る書類等の実験実施に必要な書類作成
- 原子力機構職員が管理区域内にて行う放射線測定実験の補助(要放射線業務従事者登録)
- 計算解析業務の結果を報告書等として文書作成
- 解析補助プログラムの整備及び計算環境の整備
- 解析結果の妥当性評価
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していない者
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- PHITS、MCNP、MCNPX、MVP等のモンテカルロシミュレーションを利用した放射線輸送計算及び臨界計算解析の経験を有すること
- Python、bash等を利用した解析補助プログラムの整備ができること
- Linux環境においてデータ処理、解析の経験を有すること
- 放射線業務従事者であること、または従事者登録が可能であること
【工期・期間】
契約期間:令和8年10月1日~令和9年3月31日
就業日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、機構創立記念日、その他機構が指定する日を除く原則週3日
就業時間:9時から17時30分まで(休憩時間12時~13時)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人