【電子入札】【電子契約】国内外の生活圏・環境動態評価で考慮される表層環境における核種移行プロセスに関する調査(IV)
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 本作業に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者等の排除要請対象者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)が、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業」の一環として、表層環境における核種移行プロセスに関する調査業務の一般競争入札を実施する。本業務は、沿岸域を対象とした生活圏における核種移行総合評価技術の開発を目的とし、海洋拡散シミュレーションを通じ
て生活圏評価モデルの構築に必要な情報を整理する。契約期間は令和8年9月上旬から令和9年1月29日までで、電子入札システムによる総価入札方式により実施される。実施場所は受注者側施設。
【業務内容】
- 海洋拡散シミュレーションの生活圏評価モデルへの反映方法の検討(様々な海況を想定した物質移行プロセスの解析)
- 海洋拡散シミュレーションコード(SEA-GEARNほか)を用いたCs-135を対象とした拡散シミュレーションの実施
- 基本的な水塊構造・流動パターンの把握、潮汐による水交換への寄与の定量化、季節変化に伴う流動の変化の確認
- 沿岸域における粒子態・吸着態物質のイベント駆動型輸送の解析と結果整理
- 海洋拡散シミュレーション結果のコンパートメントモデルへの情報受け渡しの考え方・手順の分析
- 気候変動を考慮する場合の課題の分析・整理(最終氷期最盛期LGMにおける海洋の最新知見調査)
- LGMの気候条件を用いた日本沿岸域における海洋拡散シミュレーションの実施可能性と課題の整理
- 報告書の作成(A判サイズ、PDF及びWord/Excel等の加工可能ファイル一式を提出)
【応募要件】
- 全省庁統一資格又はJAEA競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 本作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- JAEA から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者等の排除要請対象者でないこと
- 知的財産権特約条項及び情報セキュリティ強化に係る特約条項を遵守できること
- 情報セキュリティを確保できる場所で作業を実施し、ログ取得・監視等のセキュリティ対策を実施できること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日(金)まで
入札説明書交付期限:令和8年7月30日
入札期限:令和8年9月2日 15時00分
開札日時:令和8年9月2日 15時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人