【電子入札】【電子契約】プルトニウム核鑑識技術開発用四重極型誘導結合プラズマ質量分析装置の購入
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 5 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を含む
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中でない者
- 警察当局からの暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとしての排除要請がなく、当該状況が継続していない者
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、プルトニウム核鑑識技術開発用四重極型誘導結合プラズマ質量分析装置（ICP-QMS）の購入について一般競争入札を実施します。本案件は文部科学省核セキュリティ強化等推進事業費補助金事業の一環として、核鑑識技術開発に使用する装置を調達し、燃料サイクル安全工学研究施設（NUCEF）に据え付けるものです。納入期限
は令和9年3月12日で、納入場所は茨城県那珂郡東海村の原子力科学研究所です。入札方式は総価による最低価格競争入札です。
【業務内容】
- ICP-QMSシステム（本体、冷却水循環装置、オートサンプラー、データ処理装置、ガス類等）の購入
- ICP-QMS用ハウジングおよび排気ライン等の製作
- 設計役務の提供
- 装置の現地据付調整作業
- 試験・検査（外観検査、員数検査、材料検査、据付検査、性能検査）
- 完成図書の作成
- 使用前検査の助勢作業（必要な図面、計算データ、材質、安全性に関するバックデータの提供）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しない者
- 未成年者、被保佐人、被補助人は契約締結に必要な同意を得ていること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構財務契約部長から取引停止にされていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 入札説明書に定める入札仕様書および必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出すること
【工期・期間】
納入期限：令和9年3月12日（金）。据付作業の時期は別途協議の上決定します。納入条件は据付調整後渡しとなります。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
