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受付中一般競争入札茨城県管・空調

【電子入札】【電子契約】解体分別保管棟電気室パッケージエアコン更新作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格または日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 作業責任者等認定制度の運用要領に係る現場責任者等の認定証を持つ者を1人以上従事させること
  • フロン類取扱技術者を作業に従事させること
  • 第1種電気工事士または第2種電気工事士(認定電気工事従事者)を従事させること
  • 産業廃棄物収集運搬業許可及び処分業許可を有すること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の原子力科学研究所解体分別保管棟電気室におけるパッケージエアコン更新作業の一般競争入札を実施します。対象機器は故障により運転不能となったダイキン工業製パッケージ型空調機(AC-6、型式:SRPJ280PR)で、これを新型エアコン(室外機:CRP300AAKH、室内機:FRP300BKR、いず

れも耐重塩害仕様)に更新する作業です。契約期間は令和9年3月12日まで、入札締切は令和8年8月25日10時00分で電子入札システムにて実施されます。原子力研究開発機関という特殊性から、高い技術力と信頼性、厳格な安全管理が求められる案件です。

【業務内容】

- 既設パッケージ型空調機からの冷媒ガス回収及びフロン破壊処理

- 既設エアコン(室外機・室内機)の撤去作業

- 新型エアコン室外機(CRP300AAKH、耐重塩害仕様)の据付

- 新型エアコン室内機(FRP300BKR)の据付

- 冷媒配管等の加工及び据付作業(火気使用手順の策定・遵守を含む)

- ブレーカ更新作業

- 絶縁抵抗測定の実施

- 冷媒ガス充填作業

- 試運転及び性能確認

- 産業廃棄物の適正処理(マニフェスト管理)

- 各種提出書類の作成(品質保証計画書、作業要領書、作業工程表、火気使用許可願、充電近接作業書類、設計保安審査書類等21種類)

- KY・TBM活動の実施及び記録作成

- 火気使用時の養生、監視員配置、残火確認(60分以上、サーモグラフィカメラ活用)

- 検収日翌日から1年間の無償保証対応

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・全省庁統一資格または日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・暴力団排除要件を満たすこと

・作業責任者等認定制度の運用要領に係る現場責任者等の認定証を持つ者を1人以上従事させること

・フロン類取扱技術者を作業に従事させること

・第1種電気工事士または第2種電気工事士(認定電気工事従事者)を従事させること

・高圧ガス保安法、フロン排出抑制防止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、電気事業法、消防法施行規則等の関係法令を遵守できること

・原子力機構の内部規定(品質マネジメント計画、安全衛生管理規則、工事・作業の安全管理基準、消防計画、電気工作物保安規程、防火・防災管理要領、リスクアセスメント実施要領等)を遵守できること

・産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可を有すること

・グリーン購入法に基づく環境物品の採用が可能であること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月12日まで。作業実施時期は別途協議により決定。原則として平日9時00分から17時00分(12時00分~13時00分を除く)に実施。必要に応じて時間外作業も可能。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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