【7月1日から7月10日まで募集】「町田市就労準備支援事業・家計改善支援事業業務委託」公募型プロポーザルについて
発注: 東京都町田市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都町田市
- 部署
- 地域福祉部生活援護課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都町田市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- ¥143,522,280(税込)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにより入札参加資格審査申請を行い、町田市における競争入札参加資格者名簿に「その他の業務委託」で登録されていること
- 町田市入札参加資格停止措置要綱による資格停止措置期間中でないこと
- 町田市契約における暴力団等排除措置要綱による資格停止措置期間中でないこと
- 経営不振の状態にないと認められること
- 必要な許認可を有していること
- 生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施経験が3年以上あること
- 就労準備支援事業において「社会福祉士」「精神保健福祉士」「キャリアコンサルタント」「産業カウンセラー」等の資格を有し、厚生労働省の養成研修を修了した者を1名以上配置できること
- 家計改善支援事業において「社会福祉士」「社会保険労務士」「ファイナンシャルプランナー」等の資格を有し、厚生労働省の養成研修を修了した者を1名以上配置できること
- 従事者のうち業務責任者を1名配置できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
東京都町田市が実施する公募型プロポーザルで、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業と家計改善支援事業を一体的に委託する案件。予定価格は総額143,522,280円(税込)で、契約期間は2026年10月1日から2029年9月30日までの3年間。価格のみでなく、事業者の実績・経験・技術力・企画力等を評価する選考方式を採用。募集期間は2026年
7月1日から7月10日。
【業務内容】
- 就労準備支援事業:生活困窮者・生活保護受給者等への訪問相談、セミナー開催、就労体験先のあっせん等、一般就労に向けた包括的支援
- 家計改善支援事業:家計に課題を抱える生活困窮者・生活保護受給者への家計管理指導、債務整理支援、社会保障制度の窓口同行等
- 両事業とも町田市内に設置する事務所(70㎡以上、フリースペース・個別面談室2室以上を必須)から実施
- 月次報告書の提出と定期的な連絡会議の実施
- 利用者定員:就労準備支援事業約70名、家計改善支援事業約50名
【応募要件】
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格者名簿に「その他の業務委託」で登録されていること
- 町田市入札参加資格停止措置要綱、暴力団等排除措置要綱による資格停止期間中でないこと
- 経営不振の状態にないと認められること
- 必要な許認可を有していること
- 生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施経験が3年以上あること
- 就労準備支援事業:社会福祉士・精神保健福祉士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー等の資格保有者1名以上を配置し、厚生労働省の養成研修を修了していること
- 家計改善支援事業:社会福祉士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の資格保有者1名以上を配置し、厚生労働省の養成研修を修了していること
- 従事者のうち業務責任者1名を配置できること
- 事業者グループでの参加も可能
【工期・期間】
契約期間:契約締結日から2029年9月30日まで
業務実施期間:2026年10月1日から2029年9月30日(長期継続契約)
年度ごとの予算上限:2026年度23,920,380円、2027年度47,840,760円、2028年度47,840,760円、2029年度23,920,380円(いずれも税込)
【スケジュール】
参加申請受付:2026年7月2日~7月13日正午
提出書類提出:2026年7月28日~8月6日正午
プレゼンテーション・ヒアリング:2026年8月17日
結果通知・公表:2026年8月18日
契約内容調整・仕様書決定:2026年8月20日~9月2日
見積書提出・契約調印:2026年9月上旬予定
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「東京都町田市」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都町田市
- 機関タイプ
- 市区町村役所