【6月30日まで募集】「(仮称)子ども・子育てサポート等複合施設新築工事技術協力業務委託」公募型プロポーザルについて
発注: 東京都町田市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都町田市
- 部署
- 町田市政策経営部企画政策課(公共施設再編担当)
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都町田市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥8,800,000(税込)
参加資格
参加資格(全 21 項目)クリックで展開
- 建築一式工事に係る特定建設業の許可を取得していること
- 建築士法第23条第1項の規定による一級建築士事務所登録を受けていること
- 町田市の競争入札参加資格を保有し、建築工事の格付等級区分がAであること
- 2016年4月1日から参加申込書受付締切日までの間に、国
- 地方公共団体発注の延べ面積8,000㎡以上の公共施設新築
- 改築
- 増築工事について元請けとしての実績を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 町田市入札参加資格停止措置を受けていないこと
- 会社更生法
- 破産法
- 民事再生法に基づく手続開始申立がなされていないこと
- 建設業法に基づく営業停止処分期間中でないこと
- 町田市契約における暴力団等排除措置要綱の規定に該当しないこと
- 設計者(東畑建築事務所)またはCMR(建設技術研究所)と資本
- 人事面において、発行済株式総数の50%超保有
- 出資、または役員兼任の関係がないこと
- 技術協力業務責任者として、一級建築士または一級建築施工管理技士の資格を有する者を配置すること
- 当該責任者が2016年4月1日以降、国
- 地方公共団体発注の延べ面積8,000㎡以上の公共施設工事において監理技術者またはそれに準ずる経験者として従事した経験を有すること
- 参加申請書提出時において、プロジェクト責任者が所属建設業者との3ヶ月以上の直接的な雇用関係にあること
案件概要
【案件概要】
町田市が、(仮称)子ども・子育てサポート等複合施設新築工事にかかる技術協力業務委託を公募型プロポーザル方式で実施。ECI方式(設計段階から施工予定者が関与する技術提案・交渉方式)を採用し、実施設計段階での技術協力業務受託者及び工事請負契約の優先交渉権者を選定。予算規模は参考工事費189億円(税込)で、技術協力業務委託費の上限は8,800,000
円(税込)。
【業務内容】
- 実施設計段階における技術協力提案・VE提案(品質を下げないコスト低減またはコスト据置での品質向上)
- 施工実施方針及び施工計画の作成(総合施工計画、仮設計画、工事工程表等)
- 設計全般に対する技術検証(施工性の観点からの実施設計確認)
- コスト管理支援(工事費内訳明細書作成・更新、全体工事費管理、精算見積書作成)
- 三者協議会への出席(発注者、設計者、技術協力業務受託者)
【応募要件】
- 建築一式工事に係る特定建設業の許可取得、かつ一級建築士事務所登録済み
- 町田市競争入札参加資格保有で、建築工事の格付等級区分がA
- 2016年4月1日から参加申込締切までに、国・地方公共団体発注の延べ面積8,000㎡以上の公共施設新築・改築・増築工事の元請実績
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当せず、町田市入札参加資格停止を受けていない
- 会社更生法・破産法・民事再生法に基づく手続開始申立がなされていない
- 建設業法に基づく営業停止処分期間中でない
- 暴力団等排除措置要綱の規定に該当しない
- 設計者(東畑建築事務所)またはCMR(建設技術研究所)と資本・人事面で関係のない(株式50%超保有・役員兼任がない)
- 技術協力業務責任者として、一級建築士または一級建築施工管理技士資格保有者を配置
- 当該資格者が第10節(9)の工事に監理技術者またはそれに準ずる経験者として従事した実績
- 参加申請書提出時にプロジェクト責任者が所属建設業者との3ヶ月以上の直接雇用関係
【工期・期間】
- 技術協力業務履行期間:業務委託契約締結日から2027年9月7日まで
- 工事工期は技術協力業務の中で決定
- 参加申請書提出期限:2026年6月30日(火)午後5時
- 技術提案書等提出期限:2026年9月11日(金)
- ヒアリング:2026年9月24日(木)
- 技術協力業務委託契約締結予定:2026年10月
- 工事請負契約締結予定:2027年12月
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「東京都町田市」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都町田市
- 機関タイプ
- 市区町村役所