【電子契約・週休2日・快適トイレ・情報共有システム・建設キャリアアップ】県南上水修原第08-30-301-0-007号 オゾン接触池機械設備修繕工事
発注: 茨城県 企業局 県南水道事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 企業局 県南水道事務所
- 部署
- 茨城県 企業局 県南水道事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 土浦市大岩田
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥25,432,000(税込)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 機械器具設置工事について、令和7
- 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登録され、総合点数が1,000点以上であること
- 機械器具設置工事について、年間平均完成工事高が10億円以上であること
- 国内において、国、地方公共団体又は特殊法人等の発注した上水道又は工業用水道施設における浄水処理に係る機械設備の更新又は修繕
- 整備工事のうち、平成28年4月1日から令和8年3月31日までの期間に竣工した工事を元請けとして施行した実績があること
- 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のみ対象
- 配置予定技術者は機械器具設置工事について、建設業法第26条に規定する主任技術者になり得るものであること
- 監理技術者として配置される場合は、管理技術者資格証(水道施設工事に対応するもの)を有し、監理技術者講習を修了しているものであること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係がある者であること
- 機械器具設置工事について、特定建設業の許可を受けていること
- 経営事項審査について、契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日のものを受けている者であること
- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること
- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと
- 受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと
案件概要
【案件概要】
茨城県企業局県南水道事務所が、オゾン接触池機械設備修繕工事の一般競争入札を実施。対象地域は茨城県土浦市大岩田。予定価格は25,432,000円(消費税・地方消費税含む)。本工事は総合評価方式(特別簡易型Ⅱ)を適用し、施工実績及び地域貢献等の技術資料を評価。最低制限価格を設定、調査基準価格も設定。公告日は令和8年6月19日、開札日は令和8年7月1
4日。
【業務内容】
- オゾン接触池機械修繕一式
- 排オゾン処理装置2台(触媒2台分、活性炭1台分)
- 発生オゾン濃度計3台、排オゾン濃度計2台、環境オゾン濃度計3台、漏洩オゾン濃度計7台、溶存オゾン濃度計4台
- 排風機1台の設置・整備
- 現地整備作業の実施
【応募要件】
- 機械器具設置工事について、令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登録され、総合点数が1,000点以上であること
- 同業種について年間平均完成工事高が10億円以上であること
- 国内において国、地方公共団体、特殊法人等が発注した上水道・工業用水道施設における浄水処理機械設備の更新又は修繕・整備工事について、平成28年4月1日から令和8年3月31日までの期間に竣工した工事を元請けとして施行した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 機械器具設置工事について特定建設業の許可を受けていること
- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所又は営業所があること
- 配置予定技術者は機械器具設置工事の主任技術者資格要件を満たすこと
- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと、及び受託者と資本又は人事面において関連がないこと
【工期・期間】
令和9年3月15日限り(契約締結の翌日から令和9年3月15日まで)
【特別要件】
- 週休2日制促進工事(発注者指定型)
- 快適トイレ普及促進工事(受注者希望に基づき協議)
- 情報共有システム対象工事
- 遠隔臨場の対象工事
- 熱中症対策の対象工事
- 建設キャリアアップシステム活用工事(受注者希望に基づき協議)
- 電子契約対象工事
- 単体及び経常JV対象工事
- ゼロ債務負担行為活用工事
- 余裕期間設定工事
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事
- 火災保険付保が必要
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 企業局 県南水道事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 企業局 県南水道事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁