R8荒川第二調節池池内水路整備その4工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 荒川調節池工事事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県さいたま市西区二ツ宮地先荒川左岸40.8k付近、41.0k付近、40.6k付近および埼玉県さいたま市桜区下大久保地先荒川左岸37.4k付近
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級認定者であること
- 別紙【近隣地域一覧】に示す区域内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成
- 引渡し完了した河川における法覆護岸(コンクリートブロック)工事の施工実績を1件有すること(一級河川、二級河川、準用河川が対象)
- 当該実績が地方整備局等発注工事の場合、工事成績評定点合計が65点以上であること
- 関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 配置予定技術者として、1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者、または登録基幹技能者講習修了証を有する者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は上記施工実績工事の経験を1件有し、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
- 経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可取得後3年以上の営業年数を有すること
- 会社更生法または民事再生法に基づき、手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 資料提出期限日から開札時までの期間に、局長から指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等受託者またはその関連企業でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものでないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局荒川調節池工事事務所が、荒川第二調節池池内水路整備工事4件(その1~4)を一般競争入札に付します。本案件は技術資料の内容が同一の4件工事を一括公告・審査する試行工事であり、各工事は別々に案件登録されています。工事場所は埼玉県さいたま市西区および桜区の荒川左岸地先で、高水敷にゴルフ場や運動場等が存在します。入札方式は「一般
競争入札(同時提出型)」で、競争参加資格確認資料、入札書、工事費内訳書を同時提出します。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)による評価を実施し、施工体制評価点(最高30点)と加算点(最高42.5点)を標準点(100点)に加算して評価値を算出します。
【業務内容】
- ①工事:荒川左岸40.8k付近での池内水路整備工事(施工延長約200m)および吐口整備
- ②工事:荒川左岸41.0k付近での池内水路整備工事(施工延長約200m)
- ③工事:荒川左岸40.6k付近での池内水路整備工事(施工延長約150m)および揚水機場整備
- ④工事:荒川左岸37.4k付近での池内水路整備工事(施工延長約300m)および吐口整備工事、植生工、人工張芝、地盤改良工
- 主な工種:築堤・護岸、河川土工、法覆護岸工、大型連結ブロック張(2,000~4,600m²)、仮設工ほか
- ICT活用工事(土工、作業土工、法面工、構造物工、地盤改良工)および BIM/CIM適用工事
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級認定者であること
- 別紙【近隣地域一覧】に示す区域内(埼玉県全域、茨城県、群馬県、千葉県、東京都の指定地域)に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 別表-1の期間に、元請けとして完成・引渡し完了した河川における法覆護岸(コンクリートブロック)工事の施工実績を1件有すること(一級河川、二級河川、準用河川が対象)
- 当該実績が地方整備局等発注工事の場合、工事成績評定点合計が65点以上であること
- 関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 本工事に配置する主任(監理)技術者は1級土木施工管理技士相当以上の資格または登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者は上記(ア)に掲げる工事経験を1件有し、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
- 経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可取得後3年以上の営業年数を有すること
- 資料提出期限日から開札時までの期間に、局長から指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等受託者またはその関連企業でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員実質経営建設業者等の排除対象でないこと
【工期・期間】
全4工事共通:契約締結の翌日から令和9年3月26日まで
受注者は工事の始期と終期を設定することができ、契約締結日の翌日から工事始期までの間は主任(監理)技術者の配置を要しません。
【試行等の対象工事】
本工事は工事環境改善実施工事、出来高部分払方式、ICT活用工事、BIM/CIM適用工事、自治体実績チャレンジ型、賃上げ加点制度、ワーク・ライフ・バランス認定企業加点、設計審査会設置、契約後VE方式など、多数の試行対象工事です。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省