R8篠山第2樋管外ゲート設備更新工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 利根川上流河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 栃木県 (栃木県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 栃木県栃木市藤岡町藤岡地先外5箇所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち機械設備工事に認定されている者
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した河川またはダム用鋼製ローラゲート設備工事(新設、更新、修繕)の施工実績を有すること(1件のみ申請可、塗装塗替工事は除く)
- 地方整備局等発注工事で過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 建設業法第7条第2号資格者または登録基幹技能者講習修了証保有者、もしくは建設業法第15条第2号の監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は河川またはダム用鋼製ローラゲート設備工事の施工経験を有する者(平成8年4月1日以降完成、評定点65点以上)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了している者
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 経常建設共同企業体構成員は対応建設業種の許可を有してから営業年数3年以上
- 予決令第70条第71条に該当しない者
- 会社更生法または民事再生法手続開始申立てがなされていない者
- 申請書及び資料提出期限から開札日までの期間に指名停止を受けていない者
- 設計業務等の受託者及び関連建設業者でないこと
- 競争参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者ではないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が、老朽化した河川管理施設の更新を目的とした一般競争入札を実施。対象地域は栃木県栃木市藤岡町藤岡地先外5箇所。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、価格と技術力を総合的に評価して落札者を決定。予定価格は非公開。工期は契約締結の翌日から令和10年3月17日まで。申請書・資料提出期限は令
和8年7月10日15時、入札締切は令和8年8月7日12時、開札は令和8年8月19日10時。
【業務内容】
- 篠山第2樋管、荒立樋管、野渡樋管、西裏樋管、五反田(下)樋管、反町樋管の扉体および開閉装置等の更新
- 製作工:小型水門製作(1式)、扉体6門、戸当り3門分、開閉装置6門分
- 据付工:小型水門設備据付(1式)、既設撤去・据付6門分
- 仮設工(1式)
- 河川管理施設の信頼性向上および機能維持
【応募要件】
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち機械設備工事に認定されている者
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した河川またはダム用鋼製ローラゲート設備工事(新設、更新、修繕)の施工実績を有すること(1件のみ申請可、塗装塗替工事は除外)
- 地方整備局等発注工事で過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 現地での施工期間について、建設業法第7条第2号に掲げる主任技術者資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する者、もしくは建設業法第15条第2号に掲げる監理技術者資格を有する者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は河川またはダム用鋼製ローラゲート設備工事の施工経験を有すること(平成8年4月1日以降完成案件、評定点65点以上)
- 監理技術者の場合、監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了している者
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 経常建設共同企業体構成員は対応建設業種の許可を有してから営業年数3年以上
- 予決令第70条第71条に該当しない者
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者(再認定受けた者を除く)
- 指名停止を受けていない者
- 設計業務等の受託者及び関連建設業者でないこと
- 競争参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者ではないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
【工期・期間】
本工事は余裕期間制度(フレックス方式)を採用。全体工期は契約締結の翌日から令和10年3月17日まで。受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため余裕期間を設定。
【総合評価に関する事項】
標準点を100点とし、施工体制評価点の最高30点、加算点の最高31.5点で評価。評価項目は企業の技術力、配置予定技術者の技術力、賃上げの実施に関する評価、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価、施工体制。落札者は評価値の最も高い者を選定。調査基準価格を下回った場合は予決令第86条の調査を実施。
【その他特記事項】
難工事指定の試行工事。建設業法第26条第3項第一号の専任特例1号の監理技術者または主任技術者配置は認めない。同第二号の専任特例2号の監理技術者配置は認める。賃上げを実施する企業に対し総合評価における加点。電子入札・電子契約対象案件。入札保証金は免除、契約保証金は納付(利付国債等での代替可)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省