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受付中一般競争入札栃木県土木

R8思川左岸友沼築堤基盤整備工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
利根川上流河川事務所
地域 (都道府県)
栃木県 (栃木県 の一覧へ)
地域 (詳細)
栃木県下都賀郡野木町友沼地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)の令和7
  • 8年度一般競争参加資格において一般土木工事C等級に認定されていること
  • 近隣地域一覧に示す区域内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 過去に関東地方整備局内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した、縮固めを伴う盛土工事(築堤、路床、路体)の同種工事施工実績を1件有すること(評定点合計が65点以上のもの)
  • 関東地方整備局発注工事で本工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任配置できること
  • 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示できること
  • 監理技術者である場合は監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること
  • 予算決算及び会計法第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 資料提出期限の日から開札の時までの間に指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者と資本関係又は人事面において関連がないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が、栃木県下都賀郡野木町友沼地先における思川左岸堤防の基盤整備工事を一般競争入札(同時提出型)で実施します。本工事は総合評価型競争入札方式(施工能力評価型Ⅱ型)で、若手技術者・女性技術者型、条件期間制限(フレックス方式)が適用されます。公告日は令和8年6月24日、申込締切は令和8年7月1日15時00分

、開札予定日は令和8年8月6日10時00分です。

【業務内容】

- 思川左岸堤防における基盤整備工事

- 築堤・護岸工事(L≒約310m)

- 河川土工一式

- 盛土工事(約16,000m³)

- 法覆護岸工一式

- 植生工(約6,000m²)

- 堤内地から堤外地への潮水対策を含む基盤整備

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)の令和7・8年度一般競争参加資格において一般土木工事C等級に認定されていること

- 近隣地域一覧に示す区域内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 過去に関東地方整備局内で元請けとして完成・引渡しが完了した、縮固めを伴う盛土工事(築堤、路床、路体)の同種工事施工実績を1件有すること(ただし評定点合計が65点以上のもの)

- 関東地方整備局発注工事で、本工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任配置できること、またはその資格者が同種工事の経験を有すること

- 監理技術者である場合は、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示できること

- 予算決算及び会計法第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 資料提出期限の日から開札の時までの間に指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受託者と資本関係又は人事面において関連がないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

【工期・期間】

全体工期:契約締結の翌日から令和9年3月31日まで

(受注者が工事の始期と終期を設定できる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は主任(監理)技術者の配置を要しない)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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