R8荒川第二調節池池内水路整備その3工事

含む。工期は契約締結の翌日から令和9年3月26日までであり、余裕期間制度（フレックス方式）が適用される。本案件は複数の試行工事対象であり、ICT活用、BIM/CIM適用、設計審査会設置等が実施される。

【業務内容】

- ①工事：荒川左岸40.8k付近における池内水路整備工事（施工延長約200m）及び吐口整備

- ②工事：荒川左岸41.0k付近における池内水路整備工事（施工延長約200m）

- ③工事：荒川左岸40.6k付近における池内水路整備工事（施工延長約150m）及び揚水機場整備

- ④工事：荒川左岸37.4k付近における池内水路整備工事（施工延長約300m）及び吐口整備工事

- 全工事共通：築堤・護岸、河川土工、法覆護岸工、大型連結ブロック張、植生工等の施工

【応募要件】

- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格において一般土木工事C等級に認定されていること

- 別紙【近隣地域一覧】に示す区域内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 過去の施工実績：河川における法覆護岸（コンクリートブロック）工事について、平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した実績を有すること（1件のみ申請可、評定点合計65点以上が要件）

- 関東地方整備局発注工事で、本工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 主任（監理）技術者として、1級土木施工管理技士又は同等以上の資格若しくは登録基幹技能者講習修了証を有する者を専任配置可能なこと

- 配置予定主任（監理）技術者は、過去に同種工事の経験を有する者（1件のみ申請可、平成8年4月1日以降完成の場合は評定点合計65点以上）

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料提出が必須

- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること

- 資料提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等の受託者又は関連のある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 請負契約の履行が誠実であること

【工期・期間】

全工事共通：契約締結の翌日から令和9年3月26日までの間。受注者が工事の始期と終期を設定でき、契約締結日から工事始期までの間は主任（監理）技術者の配置を要しない。