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受付中一般競争入札埼玉県土木

R8荒川第二調節池池内水路整備その1工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
荒川調節池工事事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県さいたま市西区二ツ宮地先荒川左岸40.8km付近、41.0km付近、40.6km付近及び埼玉県さいたま市桜区下大久保地先荒川左岸37.4km付近
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級以上に認定されていること
  • 別紙【近隣地域一覧】に示す区域内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 過去に元請けとして河川における法覆護岸(コンクリートブロック)工事の完成
  • 引渡し実績を有すること(申請は1件のみ)
  • 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任配置できること
  • 配置予定の主任(監理)技術者が同種工事の工事経験を有していること(申請は1件のみ)
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定の主任(監理)技術者に直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること
  • 資料提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 工事設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた場合を除く)

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局が荒川調節池の池内水路整備工事4件(その1~4)を一括公告する一般競争入札(同時提出型)。対象地域は埼玉県のさいたま市西区・桜区の荒川左岸37.2km~48.4km付近。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、複数の試行工事を含む。全体工期は契約締結の翌日から令和9年3月26日まで。

【業務内容】

- ①工事:

荒川左岸40.8km付近における池内水路整備工事(施工延長約200m)及び吐口整備

- ②工事:荒川左岸41.0km付近における池内水路整備工事(施工延長約200m)

- ③工事:荒川左岸40.6km付近における池内水路整備工事(施工延長約150m)及び揚水機場整備

- ④工事:荒川左岸37.4km付近における池内水路整備工事(施工延長約300m)及び吐口整備工事

- 主要施工内容:築堤・護岸、河川土工、法覆護岸工、大型連結ブロック張、植生工、人工張芝、地盤改良工、仮設工等

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級以上に認定されていること

- 別紙【近隣地域一覧】に示す区域内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 過去に元請けとして河川における法覆護岸(コンクリートブロック)工事の完成・引渡し実績を有すること(申請は1件のみ)

- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任配置できること

- 配置予定の主任(監理)技術者が上記同種工事の工事経験を有していること(申請は1件のみ)

- 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

【工期・期間】

全体工期:契約締結の翌日から令和9年3月26日まで(余裕期間制度(フレックス方式)を設定した工事)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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