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受付中一般競争入札埼玉県土木

R8江戸川右岸鍋小路地区河川防災ステーション周辺整備工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
江戸川河川事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県吉川市鍋小路地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 関東地方整備局(港湾空港関係除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級又はB等級に認定されていること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者(再認定受けた者を除く)
  • B等級又はC等級の業者は近隣地域一覧(埼玉県、茨城県、千葉県、東京都指定地域)内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
  • 引渡し完了した「締固め管理を伴う盛土工事(築堤、路床、路体)」の同種工事施工実績を有すること(1件のみ申請可能。大臣官庁営繕部又は地方整備局等発注工事は評定点合計65点以上)
  • 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任(監理)技術者、または登録基幹技能者講習修了証を有する者を専任配置できること
  • 監理技術者は監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了している者
  • 配置予定主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的雇用関係が必要
  • 主任(監理)技術者は過去に元請けとして完成
  • 引渡し完了した「締固め管理を伴う盛土工事」の経験を有すること
  • 経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種許可取得から営業年数3年以上
  • 資料提出期限から開札時までに指名停止措置を受けていないこと
  • 本工事設計業務等受託者及び資本若しくは人事面で関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員実質経営支配建設業者として排除要請されていない者
  • 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従い、履行が誠実であること

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所が、江戸川右岸の堤防強化及び吉川防災ステーション関連工事を目的とした一般競争入札(同時提出型)を実施。埼玉県吉川市鍋小路地先における河川土工約59,000m³と付帯工事を対象。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)「地域密着工事型」として実施。契約締結翌日から令和9年3月31日までの工期。

【業務内容】

- 首都圏氾濫区域堤防強化対策に伴う江戸川右岸堤防強化のための川裏盛土(施工延長L=約390m)

- 河川土工約59,000m³の施工

- 吉川防災ステーション事業に伴う函体閉塞

- 付帯道路工(1式)

- 構造物撤去工(1式)

- 仮設工(1式)

- ICT活用工事、BIM/CIM適用、建設リサイクル法対応等の試行工事として実施

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級又はB等級に認定されていること

- B等級又はC等級の業者は近隣地域一覧(埼玉県、茨城県、千葉県、東京都指定地域)内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 別表-1の期間(平成23年4月1日以降)に元請けとして完成・引渡し完了した「締固め管理を伴う盛土工事(築堤、路床、路体)」の同種工事施工実績を有すること(1件のみ申請可能。大臣官庁営繕部又は地方整備局等発注工事は評定点合計65点以上必須)

- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任配置できること。監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了必須

- 配置予定主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的雇用関係を明示できること

- 経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種許可取得から営業年数3年以上

- 予決令第70条・71条に該当しない者

- 会社更生法又は民事再生法手続開始申立てがなされていない者(再認定受けた者は除く)

- 資料提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと

- 本工事設計業務等受託者及び資本・人事面で関連ない者

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員実質経営支配建設業者でないこと

- 工事請負契約履行が誠実であること

【工期・期間】

全体工期:契約締結の翌日から令和9年3月31日まで。余裕期間(フレックス方式)を設定した工期。受注者が工事の始期と終期を設定可能で、契約締結日の翌日から工事始期までは主任(監理)技術者配置不要。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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