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受付中一般競争入札埼玉県土木

R8中川左岸戸ヶ崎地先堤防整備工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
江戸川河川事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県三郷市戸ヶ崎地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局令和7
  • 8年度一般競争参加資格において一般土木工事C等級に認定されていること
  • 埼玉県、茨城県、千葉県、東京都の指定近隣地域内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有していること
  • 平成23年4月1日以降における関東地方整備局管内での締固め管理を伴う盛土工事(築堤、路床、路体)の元請け実績を有していること(評定点合計が65点以上。1件のみ申請可能)
  • 関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を配置できること
  • 配置予定の主任(監理)技術者は、過去に元請けとして締固め管理を伴う盛土工事の経験を有していること(平成8年4月1日以降、評定点合計が65点以上。1件のみ申請可能)
  • 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示できる資料を提出すること
  • 経常建設共同企業体の構成員は、対応建設業種許可からの営業年数が3年以上であること
  • 資料提出期限の日から開札時までに指名停止を受けていないこと
  • 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
  • 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従わないなど、請負契約の履行が不誠実でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所が、中川左岸の堤防整備工事について一般競争入札を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の「地域密着工事型」であり、余裕期間制度(フレックス方式)を採用した難工事指定工事である。工事場所は埼玉県三郷市戸ヶ崎地先で、施工延長約204m、河川土工約2,700㎥等の規模である。契約締結の翌日から

令和9年2月26日までの工期予定。

【業務内容】

- 中川左岸20.1km付近における堤防断面拡幅のための築堤盛土工事

- 河川土工(約2,700㎥)

- 法覆護岸工(約2,100㎡)

- 付帯道路工(約1,700㎡)

- 付属物設置工

- 光ケーブル配管工(約200m)

- 有線通信整備工(約200m)

- 構造物撤去工

- 仮設工

【応募要件】

- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格において一般土木工事C等級に認定されていること

- 埼玉県、茨城県、千葉県、東京都の指定地域内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有していること

- 過去の期間における関東地方整備局管内での締固め管理を伴う盛土工事(築堤、路床、路体)の元請け実績を有し、当該実績の評定点合計が65点以上であること(1件のみ申請可能)

- 関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を配置できること

- 主任(監理)技術者は、過去に元請けとして締固め管理を伴う盛土工事の経験を有すること(平成8年4月1日以降、評定点合計が65点以上)

- 経常建設共同企業体の構成員は、対応建設業種許可からの営業年数が3年以上であること

- 開札期限の日から開札時までに指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務受託者又はその関連企業でないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 工事請負契約の履行が誠実であること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月26日までの予定。本工事は受注者が工事の始期と終期を設定できるフレックス方式を採用(契約締結日の翌日から工事始期までは主任技術者配置不要)。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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