R8利根川左岸境河川防災ステーション基盤整備工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 利根川上流河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県猿島郡境町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級に認定されている者
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 近隣地域内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 過去において、締固めを伴う盛土工事（築堤、路床、路体）の元請完成実績を有すること（1件限定、共同企業体は出資比率20%以上の場合に限定）
- 国土交通省地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任（監理）技術者を専任配置できること
- 配置予定の主任（監理）技術者が締固めを伴う盛土工事の経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者
- 配置予定の主任（監理）技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
- 会社更生法または民事再生法に基づき更生手続開始等の申立てがなされていない者（または再認定を受けた者）
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 設計業務等の受託者と資本または人事面において関連がない者
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が、利根川左岸境河川防災ステーション基盤整備工事の一般競争入札（同時提出型）を実施。茨城県猿島郡境町において堤防及び基盤整備を行う。総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）を採用し、若手技術者・女性技術者活用評価型、余裕期間制度（フレックス方式）等の試行工事。
【業務内容】
- 築堤・護岸工事（L=約
164m）
- 河川土工（1式）
- 掘削工（約37m³）
- 盛土工（ICT活用、約33,500m³）
- 法面整形工（ICT活用、約2,380m²）
- 法覆護岸工（1式）
- 植生工（約440m²）
- 表土敷均し（約210m³）
- 仮設工（1式）
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級認定者
- 近隣地域内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 過去において、締固めを伴う盛土工事（築堤、路床、路体）の元請完成実績を有すること（同種工事1件限定）
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任（監理）技術者を専任配置できること
- 配置予定技術者が締固めを伴う盛土工事の経験を有すること
- 関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 暴力団との関係がないこと
【工期・期間】
全体工期：契約締結の翌日から令和9年2月1日まで（受注者が工事の始期と終期を設定可能な余裕期間制度対象）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
