福島漁港岸壁改良その他工事

認型総合評価落札方式の試行工事である。電子入札対象案件でもあり、Excel形式の見積書提出が必須。

【業務内容】

- -3.5ｍ岸壁（改良）：舗装工132.6ｍ、屋根付属施設（電気設備）1式

- 用地（改良）：土工1式、防塵処理工672㎡

- 道路（改良）：舗装工99.3ｍ

- 泊地：基礎工1式

- 資料提出及び入札は電子入札システムにより実施（やむを得ない場合は紙入札方式への変更可能）

- 契約手続きは原則として電子契約システムで実施

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等が義務付けられた工事

- 施工環境監理者の配置が必須

【応募要件】

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格でA等級、B等級若しくは格付特例B等級として決定を受けていること、又は経常建設共同企業体としてA等級若しくはB等級の決定を受けていること

- 会社更生法及び民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと（再決定を受けた者を除く）

- 平成23年度以降に国直轄事業による港湾又は漁港の施工実績を元請として有すること。ただし当該実績がない場合は、北海道開発局発注工事で一次下請けとして、自社保有又は共同保有している主作業船（固定起重機船、旋回起重機船、クレーン付台船）を使用し施工した実績を有すること

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 平成23年度以降に国直轄事業による港湾又は漁港工事を元請の技術者として従事した経験を有する者、又は北海道開発局発注工事で一次下請けとして主作業船を使用し施工した工事で主任技術者として従事した経験を有すること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上、又は過去の受注実績がない場合は令和3年度及び令和4年度以降（段階的に遡及）の同条件を満たすこと

- 本工事の設計業務受託者又は当該受託者と資本関係・人的関係がないこと

- 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けている本店が所在すること（共同企業体の場合は構成員のいずれかが北海道内本店、他の構成員は北海道内本店・支店・営業所を有すること）

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請があり継続している者でないこと

- 見積書を提出期限までに提出し、かつ見積書に不備がないこと

- 施工環境監理者を配置すること

【総合評価方法】

- 標準点100点を付与

- 資料に示された実績等により最高48点の加算点を付与（企業の施工能力等、配置予定技術者の能力、賃上げの実施表明）

- 入札説明書に記載された内容実現の確実性に応じて、品質確保の実効性、施工体制確保の確実性について評価項目ごとに0～15点の施工体制評価点を付与

- 標準点、加算点、施工体制評価点の合計をその入札価格で除した値（評価値）を用いて落札者を決定

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで

【試行対象案件について】

- 総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）試行工事

- 施工体制確認型総合評価落札方式試行工事

- 賃上げ実施企業への加点試行工事

- 北海道インフラゼロカーボン試行対象工事

- 生産性向上チャレンジ試行対象工事

- 見積書を予定価格に反映させる試行工事

- 発注者から工事費内訳書配布試行工事

- 北海道開発局発注工事で主作業船を使用した一次下請け施工実績を競争参加資格要件として認める試行工事

- インターンシップ支援試行工事

- 工程提示型＋休日確保評価型試行工事

- 配置予定登録基幹技能者等を審査・評価する試行工事

- 入札公告時に概略工程表を開示する試行工事

- 受注者希望方式による賃金・労働時間調査試行工事

- 北海道インフラ分野のAI活用試行対象工事

- 調査基準価格を下回った価格での契約時には重点的な監督・検査等を強化する工事

- 入札不調・不落札に伴い手続き取り止めた工事内容を含む