十勝川改修工事の内 利別川勇足地区河道掘削工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 池田河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格A等級、B等級又は格付特例B等級の決定を受けていること
- 平成23年度以降から公告日までに、元請けとして一級河川又は二級河川の河川工事において掘削工事の施工実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は、共同企業体又は構成員のいずれか1社が施工実績を有すること)
- 平成23年度以降から公告日までに完成
- 引渡しが完了した工事に係る実績を有すること
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること
- 平成23年度以降から公告日までに上記実績を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者であること
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること
- 入札参加者の間に、資本関係若しくは人的関係がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局池田河川事務所が、十勝川改修工事の一環として利別川勇足地区の河道掘削工事を一般競争入札で発注する。工事場所は北海道中川郡本別町ほか、工期は契約締結日の翌日から令和9年3月18日までである。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事で、総価契約単価合意方式、ICT活用工事、新技術活用工事など多数の試行的取組が実施される
。電子入札・電子契約対象案件であり、入札説明書に詳細が示される。
【業務内容】
- 十勝川河川整備計画に基づく利別川の河道掘削
- 起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図の作成
- 3次元データを活用したICT施工技術の全面的活用
- 建設キャリアアップシステムの活用推奨
- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)への対応
- 生産性向上チャレンジ、北海道インフラゼロカーボン、インフラ分野のAI活用への取組み
- 新技術の選定・活用(原則1技術以上)
- 施工計画の提案・提示
【応募要件】
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格A等級、B等級又は格付特例B等級の決定を受けていること
- 平成23年度以降から公告日までに、元請けとして一級河川又は二級河川の河川工事において掘削工事の施工実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は、共同企業体又は構成員のいずれか1社が施工実績を有すること)
- 平成23年度以降から公告日までに完成・引渡しが完了した工事に係る実績を有すること(北海道開発局発注工事の場合、評定点合計65点未満のものを除く)
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること(共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が有すること、その他の構成員は北海道内に本店、支店又は営業所を有すること)
- 平成23年度以降から公告日までに上記実績を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること(経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社が配置し、その他の構成員は2級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者であること
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること(実績がない場合は過去の対象年度の成績で評価)
- 入札参加者の間に、資本関係若しくは人的関係がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること)
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再決定を受けた者を除く)
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月18日まで
【スケジュール】
- 入札公告日:令和8年6月23日
- 入札説明書交付期間:令和8年6月23日~令和8年7月17日
- 申請書提出期間:令和8年6月23日~令和8年7月17日
- 資料提出期間:令和8年6月23日~令和8年7月17日
- 入札書提出期間:令和8年6月23日~令和8年7月17日 12時00分まで
- 開札日時:令和8年8月20日 9時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省