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受付中一般競争入札東京都建築

R08羽村団地15号棟他7棟外壁修繕その他工事 (令和8年6月23日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:40
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度当機構東日本地区における一般競争参加資格「保全建築」の認定を受けていること
  • 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で「建築一式工事」の建設業許可を受けた本店、支店または営業所を有すること
  • 平成28年度以降に完成した元請けとしての同種工事1件(戸数30戸以上、RC造またはSRC造共同住宅、請負金額50,000千円以上)の施工実績、または令和5年度以降に完成した類似工事3件(戸数30戸以上、RC造またはSRC造共同住宅、各請負金額25,000千円以上)の施工実績
  • 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は対象工事の着工から完成までの全期間に従事していること
  • 配置予定技術者と申請者間に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 過去1年以内に完成した当機構または(株)URコミュニティが東日本地区で発注した工事成績が60点以上であること
  • 低入札価格調査対象となった場合、追加技術者(主任技術者または監理技術者と同等の資格を有する者)を1名以上配置できること
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条に基づく届出義務を履行していること
  • 設計業務受注者と資本
  • 人事面で関連がないこと
  • 暴力団等の実質的支配下にないこと
  • 工事請負契約履行時に不誠実な行為がないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が実施する一般競争入札案件。羽村団地の8棟(計310戸)の共同住宅を対象とした外壁修繕その他工事。総合評価方式(施工能力評価型)・電子入札対象・低入札価格調査対象工事。工事場所は東京都羽村市富士見平。当初設定工期は令和8年10月1日から令和9年5月8日まで(予定)。実工事期間210日。週休2日促進工事と

して実施予定。

【業務内容】

- 外壁修繕・塗装工事

- 鉄部塗装工事

- バルコニー床修繕工事

- 屋根防水工事

- 防水工事

- 階段床修繕工事

- 部品その他工事

対象建物:鉄筋コンクリート造5階建の8棟(15~22号棟)、計310戸及び賃貸施設(診療所1階)

【応募要件】

- 令和7・8年度の当機構東日本地区における一般競争参加資格「保全建築」認定を受けていること

- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で「建築一式工事」の建設業許可を受けていること

- 平成28年度以降に完成した元請けとしての「同種工事」1件の施工実績(戸数30戸以上、RC造またはSRC造、請負金額50,000千円以上)、または令和5年度以降の「類似工事」3件の施工実績(請負金額各25,000千円以上)

- 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること

- 配置技術者は対象工事の着工から完成までの全期間に従事していること

- 申請者と3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 過去1年以内に完成した当機構発注工事の成績が60点以上であること

- 低入札価格調査対象となった場合、追加技術者1名以上を配置できること

- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入義務を履行していること

【工期・期間】

当初設定工期:令和8年10月1日から令和9年5月8日まで(予定)

工事着工期限日:令和9年1月16日

実工事期間:210日(準備工事含む、12月29日~1月7日の10日を加算)

落札者が工事着工日を令和9年1月16日までの間で選択可能(任意着手方式)

工事着工日から実工事期間を加算した工期を契約工期とする

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
機関タイプ
独立行政法人

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